障害者と税金について

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳などの公的な書類等の交付を受けている方は、個人市県民税や所得税の障害者控除の対象となります。なお、障害や高齢のため、常に介護を要する方や寝たきりの方なども該当する場合があります（※）。

特別障害者は、上記の障害者のうち重度の障害がある方で、例えば身体障害者手帳1級もしくは2級または精神障害者保健福祉手帳1級の認定を受けている方が該当します。

※65歳以上の高齢者で、要介護認定を受けている方や寝たきりの状態にある方は、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることにより、障害者控除が受けられます。詳しくは、こちら（障害者控除対象者認定申請書）をご覧ください。

前年の合計所得金額が135万円以下（※）であれば、個人市県民税が課税されません。
※令和2年度以前は、前年の合計所得金額が125万円以下。

納税義務者本人が障害者であるとき、あるいは同一生計配偶者（納税義務者と生計を一にする合計所得金額48万円以下（※1）の方）や、扶養親族が障害者である場合には、障害者控除が受けられます。また、障害が重度の場合には控除額が加算されます。

※1令和2年度以前は、合計所得金額が38万円以下。

※2扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族や、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者に扶養されている配偶者も対象となります。

納税義務者本人や、扶養親族が障害者となり、生活が著しく困難なときなどには、個人市県民税の減免を受けられる場合があります。

減免を受けるためには、納期限までに申請が必要です。詳しくは市役所市民税課にお問い合わせください。

財政局市民税課

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電話：022-214-8637　ファクス：022-214-8613

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