令和6年度（令和5年分）から適用される個人市県民税の税制改正等について

温室効果ガス排出の削減や森林整備等に必要な財源を確保するため、森林環境税（国税）が創設されました。
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、個人市県民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税（賦課徴収）され、その税収の全額が、森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
詳細はこちら（令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります）をご覧ください。

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、所得税と個人市県民税の課税方式を所得税と一致させることとなりました。これにより、所得税と個人市県民税で異なる課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）を選択することができなくなります。

国外居住親族に係る扶養控除の適用について、控除の対象となる扶養親族（控除対象扶養親族）の要件が厳格化され、日本国外に居住する30歳以上70歳未満の国外居住親族のうち次のいずれにも該当しない方は扶養控除の適用対象外となりました。
また、個人市県民税の非課税判定における税法上の扶養親族の数にも含めることができません。

詳細は下記の国税庁ホームページをご覧ください。
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（外部サイトへリンク）