令和3年度（令和2年分）から適用される個人市県民税の税制改正について

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入がある方にのみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額を10万円引き下げ、どなたにも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。
また、控除の振り替えに伴い、非課税基準や、合計所得金額を要件とする配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・勤労学生控除等の基準についても、それぞれ10万円増額されます。

詳しくは下記「給与所得控除の改正について」「公的年金等控除額の改正について」および「基礎控除の改正について」をご参照ください。

全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、未婚のひとり親の方について、婚姻歴のあるひとり親の方と同様の控除等を受けられるようになります。
これにより、生計を一にする子を有するひとり親の方については、性別や婚姻歴の有無による控除等の差がなくなります（所得制限があります）。

詳しくは下記「寡婦・寡夫・ひとり親控除について」をご参照ください。

上記の基礎控除への控除額の振り替えに伴い、個人市民税が非課税となる所得の上限が10万円引き上げられます。
また、未婚のひとり親の方について、婚姻歴のあるひとり親の方と同様の非課税基準が適用されます。

詳しくは下記「非課税となる基準額の変更について」をご参照ください。

令和2年度の給与所得控除額と比べて、令和3年度以降の給与所得控除額は10万円引き下げられます。
また、給与所得控除の上限額が適用される給与収入金額が850万円に引き下げられるとともに、控除の上限額が195万円に引き下げられます。

引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、給与収入850万円以下の方については、この改正による税額への影響はありません。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除について

• 本人が特別障害者に該当する場合
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

給与収入と公的年金等に係る雑収入の双方を有する場合の所得金額調整控除について

（平成30年度税制改正）

令和2年度の公的年金等控除額は、給与所得控除とは異なり、上限がありませんでした。
令和3年度以降の公的年金等控除額については、公的年金等に係る収入額が1,000万円を超える場合、控除額の上限が195.5万円になります。

公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超える方については、公的年金等控除額が段階的に引き下げられます。

令和2年度の公的年金等控除額と比べて、令和3年度以降の公的年金等控除額は10万円引き下げられます。
引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、公的年金等に係る収入額が1,000万円以下かつそれ以外の合計所得金額が1,000万円以下の方については、この改正による税額への影響はありません。

令和2年度の基礎控除額は、本人の合計所得金額にかかわらず33万円でした。
令和3年度以降、合計所得金額が2,500万円を超える方については、基礎控除の適用がなくなります。
合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の方については、その額に応じて基礎控除額が段階的に引き下げられます。
合計所得金額が2,400万円以下の方については、10万円増額され43万円となります。

各種控除等の合計所得金額要件が下表のとおり改正されます。

※配偶者特別控除について、合計所得金額要件の10万円引き上げに伴い、控除額の算定の基礎となる合計所得金額区分もそれぞれ10万円引き上げられます。

上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円から55万円に引き下げられます。

（平成30年度税制改正）

令和2年度の寡婦・寡夫控除の区分と、令和3年度以降の寡婦・ひとり親控除の区分の対照表は下記のとおりです。
令和2年度に寡婦・寡夫控除の適用を受けていた方であっても、令和3年度以後、対象外となる場合があります。

生計を一にする子を有する方については、これまで本人の性別および婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。
令和3年度以降、寡婦・寡夫控除の対象とはならなかった未婚のひとり親の方についても、婚姻歴のある方と同様に控除の対象となります。
また、従来の特別の寡婦・寡夫控除の区分については、ひとり親控除の区分に統合されます。

令和3年度以降の寡婦・ひとり親控除について、所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられます。
子または扶養親族を有する女性で合計所得金額が500万円を超える方は、令和3年度以降、控除の対象外となります。

令和3年度以降の寡婦・ひとり親控除について、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合は、控除の対象外となります。
具体的には、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある方は、控除の対象外となります。

（令和2年度税制改正）

前年の合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除の適用がなくなります。
調整控除については、個人市県民税についてをご参照ください。

（平成30年度税制改正）

均等割と所得割の両方が非課税となる基準額および所得割が非課税となる基準額がそれぞれ10万円引き上げられます。
給与収入・年金収入のみの方については、給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられることから、非課税となる収入の範囲は令和2年度と変わりません。
それ以外の収入がある方については、基準額が10万円引き上げられ、非課税となる範囲が広がります。

（平成30年度税制改正）

令和3年度以降、ひとり親の方について、令和2年度以前の寡婦・寡夫の方と同様の均等割・所得割非課税基準が適用されるようになります。
これにより、ひとり親の方については、非課税となる範囲が広がります。

（令和2年度税制改正）

※非課税の判断における扶養親族数には、同一生計配偶者・16歳未満の扶養親族を含む

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により中止等された一定のイベントについて、入場料等の払い戻しを受けない場合、その金額分を寄附したものと見なし、税控除の対象とする制度が設けられました。
対象となるイベントの要件は次の通りです。

上記要件を満たす場合、払戻請求権を放棄した金額分（年間20万円を限度）を「市区町村条例指定寄付」「都道府県条例指定寄付」に該当する寄附金として、税控除を受けることができます。
（仙台市・宮城県では、所得税で控除対象となるすべてのイベントについて条例で指定しており、控除対象となります。）
控除を受けるためには、主催者から送付される「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」の2種類の書類を添えて、確定申告または市県民税の申告を行う必要があります。

本特例の対象となるイベントや制度の詳細については、下記の文化庁ホームページ・スポーツ庁ホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得等の契約が行われている等、一定の要件を満たす場合、期限内に入居した場合と同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が弾力化されました。

詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご参照ください。