毎年4月1日時点で、公的年金を受給されている65歳以上の方については、原則、公的年金の支給時に、年金所得に対する個人市県民税が、公的年金から特別徴収されます。

対象となる方

• 介護保険料が公的年金から引き落としされない方
• 引き落としの対象となる公的年金の収入金額が18万円未満の方
• 引き落としの対象となる公的年金から個人市県民税が引ききれない方

特別徴収（引き落とし）の対象となる税額

1. 公的年金等の所得額から計算した税額は公的年金から特別徴収（引き落とし）します。
2. 給与や不動産所得などその他の所得金額から計算した税額は、これまでどおり給与からの特別徴収（引き落とし）または納税通知書により納めます。

※個人市県民税を納める方法についてですので、所得金額や扶養している親族の状況等が変わらなければ、税負担は変わりません。

納付の方法

例）年金特徴の初年度及び翌年度の年税額がともに12万円の場合

年金特徴の初年度

納付月	6月・8月		10月・12月・翌年2月
徴収方法	普通徴収		特別徴収
算出方法 【税額】	年税額の4分の1ずつ 【各3万円】		年税額の6分の1ずつ 【各2万円】

 

年金特徴の翌年度以降

納付月	4月・6月・8月					10月・12月・翌年2月
徴収方法	仮徴収					本徴収
算出方法 【税額】	前年度の年税額の2分の1の 金額を3分の1ずつ 【各2万円】					（年税額-仮徴収税額）の 3分の1ずつ 【各2万円】

なお、公的年金以外の所得がある方の個人市県民税の納め方は、所得の種類に応じて以下のようになります。

※1　公的年金から引き落としする税額は、年金所得の金額から計算した税額のみです。
※2　会社などにお勤めの方は、給与・年金以外の所得の金額から計算した税額を給与所得の金額から計算した税額とあわせて、給与から引き落としすることもできます。

公的年金からの特別徴収についてのよくある質問