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更新日:2024年12月2日
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少子化の進行に伴う児童生徒数の減少により、小規模化の進んだ市立小・中学校もあり、児童生徒の人間関係や学校における教育活動、指導の充実を図るための教員配置など、様々な面で課題が生じてくることが考えられます。
教育委員会では、「仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針」及び「仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた実施方針」に基づき、児童生徒の教育環境をより充実させることを目的として、様々な取り組みを進めています。
詳しくは「なぜ学校には一定規模が必要なのか」をご覧ください。
一定規模の具体的な基準として、小・中学校ともに、少なくとも各学年でクラス替えのできる学級数が必要であること、それに加えて、中学校においては、5教科(国語・数学・理科・社会・英語)に複数の教員が配置され、その他の教科にもそれぞれ専任の教員を配置できる学級数が必要であると考えます。以上のことから、小学校は12学級以上、中学校では9学級以上を一定規模の基準とします。
通学距離については、国の基準に従い、小学校はおおむね4km以内、中学校はおおむね6km以内を基準とします。
小・中学校の別 |
学級数 |
考え方 |
---|---|---|
小学校 |
12学級以上が必要 |
各学年でクラス替えができる |
中学校 |
9学級以上が必要 |
クラス替えに加え、教員配置の面から9学級以上が必要 |
小・中学校の別 |
通学距離 |
---|---|
小学校 |
おおむね4km以内 |
中学校 |
おおむね6km以内 |
平成20年8月策定の実施方針に基づき取り組みを進めた内容は以下のとおりです。
現在の一定規模確保に向けた取り組みは、平成27年7月に改定した実施方針に基づき、望ましい教育環境を実現すること及び中山間部の学校における教育環境を改善することを目的として、保護者や地域の方々に必要な情報を提供するとともに、幅広く意見等をお聴きし、共通理解を図りながら丁寧に進めております。
現在取り組みを進めている内容は以下のとおりです。
児童数の減少に伴い、令和2年3月に上愛子小学校と統合したため閉校となった大倉小学校の跡地(施設)については、地域の方々とともに、利活用の検討を行っております。
利活用事業の検討と具体的な事業化に向け、専門的な知見を持つ事業者の皆様からのアイデアや参入意欲をお伺いし、今後の事業展開に活かすため、サウンディング型市場調査を実施します。
詳細については、こちらのページをご覧ください。
学区内児童数の減少に伴い、平成27年3月に他の小学校と統合したため閉校となった坪沼小学校の跡施設について、地域の方々とともに、利活用を検討してきました。
坪沼小学校跡施設は、竣工から経過年数が比較的浅く、引き続き使用可能な状態にあり、資産の有効活用が期待されることから、民間活力の導入により利活用を図ることとなりました。
利活用の検討及び利活用事業者の選定についての詳細は以下のとおりです。
本事業への参画を検討されている事業者の方々を対象として、サウンディング型市場調査を実施しました。
調査の詳細や結果については、こちらの市場調査のページをご覧ください。
坪沼小学校跡施設について、利活用を希望する事業者の募集を行い、事業者を選定しました。
詳細については、こちらの事業者募集・選定のページをご覧ください。
作並小学校、同新川分校、大倉小学校の各学校跡施設について、地域の方々と閉校跡施設利活用検討委員会を設置し、検討を行っています。
小規模校の児童や生徒が、より多くの仲間と学び合う楽しさや意義を体験するとともに、多様な人間関係の中での協調性等をより一層身に付けていくことができるように、隣接校などと合同で授業や学校行事を行う「交流学習」を実施しています。
これまで、それぞれの学校では、教師や保護者、地域の方々の多くの努力により、様々な創意工夫を凝らした特色ある学校づくりが行われてきました。歴史の浅い深いにかかわらず、どの学校も卒業生にとっては様々な思い出や歴史が刻まれた大切な母校であり、地域の方々にとっても、ともに協力し築き上げてきた、かけがえのない存在であると思います。
その一方で、小規模校には、関係する方々の努力だけでは解決することが困難な、規模に起因する課題があります。そのような課題を解決し、教育環境のより一層の向上を図っていくことが、教育委員会の役割であると考えております。
皆様方が、これまでに築き上げてきた学校に対する思いを、現在、そしてこれから学んでいく子供たちの教育環境という視点から、私たちとともに今一度考えていただきたいのです。
この先、社会に出ていく中で、様々な人々とかかわり、多くの経験を重ねていくことになるであろう子供たちが、その中をしっかりと生きていけるように、学校教育のなかで「生きる力」を身に付けさせていくことが必要です。
そのためには、できるだけ多くの仲間とのかかわりを通じて、子供たち自身が多様な意見や考え方に触れながら、互いに学び合い、切磋琢磨することで、少しずつ成長していくことができるような環境を整えていかなければなりません。
学校の統合については、児童生徒数や通学の問題だけではなく、地域コミュニティの状況など様々な要因がからむ問題ではありますが、子供たちをはぐくんでいくという学校本来の役割を第一に考え、「子供たちにとって必要な環境を新たに作り出していく」という視点でとらえていただきたいと考えます。
私たち教育委員会も、学校が地域の方々を様々につなぐ橋渡しの役割を果たす存在であることを踏まえて、地域や保護者の皆様との話し合いを大事にしながら、進めてまいりたいと考えております。
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