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更新日:2022年2月22日
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※申請受付期間は終了しています
8月17日更新しました
【交付決定事業者の決定について】
第1回仙台市中小企業チャレンジ補助金の交付決定事業者一覧を掲載しました。
第1回仙台市中小企業チャレンジ補助金の公募結果
新型コロナウイルス感染症による社会の変化に適応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに前向きに挑戦する市内の事業者をサポートする仙台市中小企業チャレンジ補助金事業を実施します。
更新履歴
令和3年6月8日(火曜日)~7月7日(水曜日)(消印有効)
(1)中小企業者等
1.市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること
2.資本金の額等が10億円未満(定められていない場合は、常勤の従業員数2千人以下)の法人
(2)個人事業者
市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること
以下の全ての要件を満たす事業者
(1)令和3年1月から同年6月までのうち、任意の1カ月の売上高が、その前年または前々年における同一月の売上高と比較して10%以上減少していること
(2)以下の要件のいずれかに該当する事業(チャレンジ事業)であること
1.新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、新たな製品や商品、もしくはサービスを提供すること
2.新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に適応するため、製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を変更すること
(3)採択された場合、定期的に本市関係機関等における進捗状況の確認および伴走型の支援を受けること。 また、事業の実施内容をロールモデルとして公表することに同意すること
(4)同じ事業について、他の補助金等の交付決定を受けていないこと
使用目的が本事業の実施に必要と明確に認められる費用で、6月8日以降に支出する費用
【具体例】店舗改修、設備費、広告宣伝、新商品開発等に係る費用
一事業者あたり上限300万円
※上記「対象要件(1)」における売り上げ減少割合が、30%以上の場合は補助対象経費総額の4分の3、 10%以上30%未満の場合は補助対象経費総額の3分の2を上限とします
※新型コロナウイルス感染防止対策経費は補助対象経費総額の25%までを対象とします
※複数の事業者が連携して申請することも可能ですが、4事業者以上の場合は補助金合計の上限額は1,000万円とします
仙台市経済局地域産業支援課と公益財団法人仙台市産業振興事業団において、事業計画の作成等について任意の事前相談を受け付けております。必要に応じてご利用ください。
【事前相談の申込先】
(1)仙台市経済局地域産業支援課 地域経済再生担当
<電話>022-214-3152 (平日8時30分~17時00分)
<Eメール>kei008040@city.sendai.jp
(2)公益財団法人仙台市産業振興事業団(仙台市中小企業応援窓口)
<電話>022-724-1122 (平日9時00分~17時00分)
※事前相談の有無を理由として、採択の審査において有利・不利に扱うことはありません。
申請書に必要書類(募集要領p.7~p.9「提出書類」ご確認ください)を添えて郵送またはEメールで下記申請先宛てに提出してください。
募集要領・申請書等の様式はページ下部からダウンロードしてください。
【申請先】
<郵送>〒980-0803 青葉区国分町3-6-1仙台パークビル9階
仙台市役所「中小企業チャレンジ補助金」担当
<Eメール>kei008040@city.sendai.jp
1.仙台市中小企業チャレンジ補助金交付申請書(様式第1号)
2.収支計画書(様式第1号別紙)
3.事業計画書(様式第1号の2)
4.直近3期分の決算書の写し
5.2019年又は2020年の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書(両面)の写し※いずれも収受日付印等があるもの
6.2019年又は2020年及び2021年の対象月の事業者全体の売上高がわかる書類(売上台帳等)
7.履歴事項全部証明書の写し 又は 現在事項全部証明書の写し
8.法人の代表者の本人確認書類の写し
9.法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と開いた1ページ目と2ページ目)
※ 特例による申請を行う場合などは、上記の他にも提出が必要となる書類があります。詳細は、募集要領p.10の「7-3 交付の申請の特例」をご確認ください。
<個人事業者>
1.仙台市中小企業チャレンジ補助金交付申請書(様式第1号)
2.収支計画書(様式第1号別紙)
3.事業計画書(様式第1号の2)
4.直近3期分の決算書の写し
※決算書を作成していない場合は以下(1)、(2)のいずれか
(1)青色申告の場合:所得税青色申告決算書(両面)の写し+貸借対照表の写しの直近3期分
(2)白色申告の場合:収支内訳書の写しの直近3期分
5.2019年又は2020年の確定申告書B(第一表・第二表)及び所得税青色申告決算書(両面)の写し※いずれも収受日付印等があるもの
6.2019年又は2020年及び2021年の対象月の事業者全体の売上高がわかる書類(売上台帳等)
7.申請をしようとする者の本人確認書類の写し
8.申請をしようとする者の銀行口座通帳の写し(オモテ面と開いた1ページ目と2ページ目)
9.仙台市内で事業を行っていることを示す書類の写し(店舗の賃貸借契約書等)※申請をしようとする者の居住地が仙台市でない場合に限る
※ 特例による申請を行う場合などは、上記の他にも提出が必要となる書類があります。詳細は、募集要領p.10の「7-3 交付の申請の特例」をご確認ください。
(1)応募多数の場合は、書類選考を行う場合があります。
(2)専門家等に事業内容のプレゼンテーションを行っていただく予定です。
(3)上記プレゼンテーション等の内容から審査基準に基づき採択します。
令和3年6月8日(火曜日)募集開始
7月7日(水曜日)申請期限
7月中旬 プレゼンテーションの実施、採択事業決定
11月頃(予定)中間報告会
令和4年2月頃(予定) 成果報告会
3月中旬 事業実績報告書等提出
本補助金に関して、お問い合わせの多い内容をまとめましたので、お問い合わせの前にご確認ください。
よくあるお問い合わせ(FAQ)【令和3年6月17日更新】(PDF:163KB)
申請に必要な書類は、上記様式以外にも複数ございます。申請に必要な書類及び「募集要領」を必ずご確認ください。
提出書類のチェックシート(中小企業者等用)(ワード:20KB)
提出書類のチェックシート(個人事業者用)(ワード:20KB)
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お問い合わせ
経済局 地域経済再生担当
「中小企業チャレンジ補助金」担当
電話番号 :022-214-3152
ファックス:022-267-6292
Eメール :kei008040@city.sendai.jp
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