学校給食で提供した牛乳について

Q1

給食の牛乳の件で、今現在、ゴールデンウイークも挟んでいろいろ情報があるところかと思うのですが、現状で取りまとめでどれぐらいの方が体調不良を訴えていることだったり、あとは牛乳の提供の再開のめどだったり、あと今現状、調査しているところで何か分かっていることがあれば教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。

A1

まずは学校給食を実施している全ての市立学校、市立幼稚園の中で、この東北森永乳業さんの牛乳の提供先ですけれども132校1園が対象になっているということですけれども、その中で体調不良ですとか腹痛だとか嘔吐（おうと）だとかそういうことを訴えられたお子さんたちが結構な数に上っているということにつきましては、改めてお見舞いを申し上げたいと思いますし、またこの間、牛乳を配食できずにいるということについて、保護者の皆さま方にもご迷惑をおかけしているものだというふうに思っております。申し訳なく思うところです。本市の保健所の検査では、この食中毒の原因となるようなものは何もなかったということでございます。それでも、不安を感じていらっしゃる方は多くいらっしゃると思いますので、なお牛乳を再開するに当たっては、事業者の方、保健所、それからまた教育委員会、県もそうだと思うのですけども十分に協議をしながらということになるのだろうと思います。いつから（再開）ということのめどは今のところ立っていないというふうに思われます。

（健康教育課長）

学校から教育委員会に対して報告のあった体調不良者、これは申告に基づくものではあるのですけれども、こちらについては最終的な数字としては574名、73の小中学校から寄せられたところでございます。

 

Q2

これはいつ時点のもので、あと73の小中学校の内訳が分かれば教えてください。

A2

（健康教育課長）

こちら最終的な取りまとめができたのが4月26日の19時現在。内訳としましては、小学校が40校305名、中学校が32校268名、中等教育学校が1名というふうになっております。

 

Q3

再開のめどが立っていないということですけれども、現時点で原因菌が検出されていないということで原因がいまだ不明のままということですけれども、どういうタイミングというか、どういう結果をもって再開というふうに判断されるのかお聞かせください。

A3

保健所でもさまざまな可能性を視野に入れながらこの間調査をしてきましたけれども、現時点では食中毒につながるような要因というのは見つからなかったということでございます。とはいえ、やはりこれだけ多くのお子さんたちが体調不良を訴えられたということを重く受け止めなければならないというふうにも思っているところでして、一日も早く安心して牛乳が飲めるような、そういう形で再開できるようにしたいとは思いますけれども、今後また、先ほども申し上げましたけれども、事業者あるいは保健所、教育委員会、宮城県などとも十分に協議をした上で、どのような対応を取って安全を担保するのかということに尽きるのだろうというふうに思います。

 

Q4

実際に給食、子どもたちの栄養面では非常に欠かせないものだと思いますけれども、例えば長期化するとそういう栄養面にも影響出てくると思いますが、再開のそういう判断の目安というか、2、3カ月と長期化するとかなり栄養に影響出てくるかと思いますけども、どれくらいを目安に考えてらっしゃるのか。

A4

私からいつまでというふうに申し上げるのは難しい話でして、関係の皆さんたちでこれでもう大丈夫であろうということが確認できればということになるのだと思います。なので、今もそれぞれいろんな協議を行ったり、あるいはまたどのようなことをすれば安心なのかというようなことも含めて、事業者の方、それから私ども教育委員会あるいは県等々いろいろ協議を行っているところだと承知をしております。

 

Q5

例えば他の乳飲料への切り替えとか、他の業者への切り替えとかも検討視野に入るのかな、あまりにも長期化すると視野に入ってくるのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

A5

これについても今回、東北森永乳業さんの工程等も全て調査をした上で問題はなかったということだろうというふうに思います。その上で、なぜこのようなことになったのかということもいろいろなことを可能性を考えていろいろ対応しているのだというふうに思いますけれども、軽々にそれは申し上げることは難しいのかもしれません。生乳は生産者の方々のところにはたくさんまだあるというふうにも思っております。ですから今おっしゃられたように、他の乳製品というようなこともあるいはあるのかもしれませんが、この場で申し上げるということはちょっと難しいなというふうに思っております。ただ、一日も早く安心して飲める牛乳が提供できるようにそれぞれ努力をしていただきたいというふうに思っています。

 

Q6

保健所とか東北森永乳業のメーカーの方での調査も今のところ異常がないということなので、今後その考え得る調査というか、どういった調査を進めていくのかというところをお願いいたします。

A6

（生活衛生課長）

一通り食品衛生法に基づく検査も含めて、食品事故の場合、健康被害があった方々の検便も含めてこれまで調査対応してまいりましたけれども、今後ですが、製造工程、原乳の受け入れから製品となって出荷される間の風味の異常も点検をするような仕組み、既に製造工場では動いておりますが、そういったところによりもう少ししっかりした取り組みみたいなのがあるのか、可能性として設定できるのかどうかも含めて助言というふうな扱いになりますけれども、風味異常に関しても事業者の対応を促しながら、助言指導を進めていきたいなというふうに考えております。

 

Q7

基礎的なところで恐縮なのですけれども、今後も検討ということなのですけど、いったん一区切り、検査自体は終了したという理解でよろしいですか。

A7

（生活衛生課長）

事案を探知して以降、食品事故の場合に取り得るような調査手法、いろいろ製品の検査、学校から戻ってきた牛乳も含めて検査をしてまいりましたけれども、必要な調査、検便も含めてですが、当初、追加の検査も含めて設定をしてきた検査結果というのが一通り出ております。今後何か新たな情報があった場合には、必要に応じてその検査、追加の検査というのも想定は全く排除はしておりませんけれども、当初計画をしていた調査の手法の検査というのはひとまず終了というふうな認識でおります。

 

Q8

調査が一通り終了して、それでも原因となるような菌などが検出されなかったということで、そうするとどうやって安全性が確認されたということで再開するのかというところがいまいち見えてこないのですけれども、どういう理解をすればよろしいのですか。つまり、現段階でも安全が確認されたと言えるのではないかと聞こえるのですけれども。

A8

そうですよね。本当に多くのお子さんたちが嘔吐（おうと）や腹痛などを訴えられたということで改めてお見舞いを申し上げなくてはいけないと思いますし、保護者の方々もご心配だと思います。今のところ何も原因が見つからないということなわけなのですけれども、なおどのようなことが取り得るのかは今後またいろいろと関係者の間で協議が続くと認識しております。

 

 

子育て支援関連施策について

Q9

先ほどの待機児童とかお子さんの保育のお話にちょっと関わるのですけれども、5月1日から始まった「こども誰でも通園制度」、仙台市でも導入し試験的に始めたそうですが、実際に4カ所の実施施設では相談が数件あるだけで利用者はまだ全くいないという状況らしいのですけれども、政府の進める事業とはいえ仙台市でこうやって何も動きがない状況を今どういうふうに見ているのか、お伺いします。

A9

まだ詳細、どのぐらい（の利用）なのかということを聞いておりません。保護者が就労しているか否かにかかわらず、誰でもどこでも通園できるというような形でうたった大きな事業だと思います。時間制限はあるものの、使い勝手も良いでしょうし、できるだけ多くの皆さんたちが、子育て期間中いろいろな悩み事もありましょうし、子どもたちに他のお子さんたちと触れ合う機会もつくれますし、利用いただければなと思っているところです。なかなかまだ利用されていないということについては後ほどちょっと担当からいろいろ話を聞かなくてはいけないですね。ぜひ多くの皆さんたちに知っていただき、お声がけいただければいいなと思います。

 

Q10

まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますし、制度自体、月10時間以内という制度で、実際に本当にニーズがあるのかどうかも含めて、あと広報が足りないのかも含めて今後進めていかなければいけない。仙台市としてどういうところに力を入れていかなければいけないとお考えになっていますか。

A10

昨年度、実はこの事業のモデル的なものとしてという位置付けだったかしら、取り組んでもいるところです。その制度では使っていただけた方が結構いらしたと承知をしておりますけれども、今年度のその事業についてまだ今どういう状況なのか詳細を聞いておりませんので、確認した上で対応したいと思います。

 

Q11

政府の方で今、次元の異なる少子化対策というのを進めようとしていて、今国会でもその議論がされているわけですけれども、政府のうたっているその対策、今、話題に出た「こども誰でも通園制度」であるとか、あるいは児童手当の拡充とか育休の手当の拡充とかが、パッケージというか政策として挙げられていますけれども、それら全体に対して、市長としてはこの政府の進めようとしている対策の中身についてどのような評価をされているのかお伺いしたいと思います。

A11

これだけ人口減少が言われる中にあって、誰でも安心をして子どもを産み育てられる社会をつくっていくという大きな目標を掲げられているのだと認識をしています。国として、そのように「異次元の」という冠をつけた上で対策を取っていこうということで、その意義はすごく大きいものがあるのだろうと思っております。ただ細かい点について、例えば費用負担の話ですとか、いろいろまだ詳細がはっきりしていないところもありますものですから、ここでその評価とおっしゃられてもなかなか難しいところがありますけれども、目指す方向性というのは、やはり社会全体で子どもたちを応援していくという本市が掲げる子育て応援と同じと思っておりますし、国として対応していくのだということは大変心強いことだと思っております。

 

Q12

弊紙の5日の紙面で、仙台に無料の屋外で遊べる公設の施設がないということで子育て世帯が市外の施設の方に遊びに行かれているということで、子育て世代からは市内にもそういうものが欲しいというような声がたくさんあったということだったのですけれども、今の現状について市長としてどういうふうにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

A12

大きな記事で取り上げられているのは私も拝読させていただきました。他の自治体がこのところ屋内の遊戯施設、立派なものを造られていて人気があるのは承知をしておりますし、本市の子育て世代からもぜひそういう施設が欲しいという声も寄せられているのも承知をしているところです。本市といたしましては、これまでやはり日常的に利用できる環境ですとか、自発的な遊びを促す環境づくりということを重点的に考えまして、公園などの施設を活用した自発的な遊びを促し、サポートするプレーリーダーがいる、そんな遊び場を広げる取り組みを進めてまいりました。このプレーリーダーの育成にも力を入れているところでして、一方で大型の施設が欲しいというご意見もあるのは承知をしているところではありますけれども、屋内といえば例えば小学校区単位で児童館があるし、それからまた各区に「のびすく」なども用意をさせていただいてもいるところですけれども、大型のとなりますとまだまだご要望に応え切れていないところはあるのだなとも思っているところです。本市の状況というのを総合的にこれまでの取り組みも含めて勘案してさまざまな検討を行っていく必要があるのだろうなとは感じているところです。

 

 

新型コロナウイルス感染症5類移行から1年

Q13

新型コロナウイルス感染症の関係で、5類移行から1年という時間がたちましたけれども、市長としてこの1年のまず市内の状況について、いかがご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

A13

医療機関の受診がどうなのかということも、当初ずいぶん心配されたところだったろうとも思います。関係機関、医師会、県などとも綿密に連携をした上で、順調に移行が進んだのではないかと思っております。大きな混乱もなく今日を迎えているということだろうと思っています。また、まちのにぎわいというのも戻ってきて、会食の機会も増えているということ、このことも良かったと言うと変ですけれども、移行したからこそだったのだろうと思います。一方で、この感染症が全くなくなったというわけではございませんので、皆さんそれぞれに手洗い、それからまたマスクの着用も含めていろいろお取り組みをいただいているのも感謝しなくてはいけないなと思っています。県の移行計画に基づいて、それぞれがしっかりと対応してくださっていることには改めて感謝を申し上げたいと思います。

 

Q14

今のお話だと社会経済活動に関するお話だと思うのですけれども、市役所の中の行政としての次への備えというところにおいては、この間どのような準備をしてどのように次に備えているのかというところがもしあれば教えていただけないでしょうか。

A14

ご承知だと思いますが、この3月に結構な厚さの新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応を総括的に振り返る「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の記録と検証」を取りまとめました。ずいぶんと文字もたくさんあるのですけれども、どのように対応したのかということ、そしてまたこの間の蓄積した知識ですとか、それからまた経験を今後の感染症にも生かしていかなくてはいけないという思いで取りまとめをさせていただきました。ぜひこれらも活用しながら次に備えていかなくてはいけないと思います。また次の感染症はどういう感染症なのか分かりませんから、それがそのままということでいいのかどうかもあるのやもしれませんが、これまで培ってきた県との感染症に対する連携の在り方、それからまた医療機関、医師会の皆さんたちとの連携、これはとても密につくり上げることができたのではないかと評価をしているところでして、これらの連携強化こそ次の感染症に立ち向かう大きな武器になると思っています。

 

 

ライドシェアについて

Q15

日本版ライドシェアの関係で市長に伺いたいのですけれども、過去の記者会見で市長はその導入にちょっと慎重な姿勢を示されていたかと思うのですけれども、第一交通グループさんが4月末に参入する意向を表明したということがありまして、民間企業の方が（東北）運輸局に申請してということになるかとは思うのですけれども、仙台市として何か対応されるというのはあるのでしょうか。

A15

私もライドシェアに参入するというタクシー会社があったということを報道で目にしたところでございます。この間仙台は、前の会見のときにも申し上げましたけれども、どちらかというとタクシー台数が過剰気味であって準特定地域にも指定されているということから、具体的に都心部で必要なのかどうかということについてはどちらかというと否定的な思いでいたところです。今回どのような形になっていくのかですけれども、安全管理ですとか、それからまた利用者の方々の安全をちゃんと担保できるような形で、しかも既存のタクシーやあるいはバス（を）はじめ公共交通機関との共存ということをしっかりと担保した上で持続可能性を図っていただくのであればということなのだろうなと思っています。

 

 

4病院再編について

Q16

4病院の再編構想に関してなのですけれども、先日、連休のはざまというか、5月1日だったと思うのですけれども、県との事務レベルの協議、3回目が行われたとお伺いしておりますけれども、どのような報告というか内容を市長として把握されているのでしょうか。

A16

前回は救急医療、精神医療に関して県からのデータ提示、説明を受けたということでしたけれども、今回はそれ以外の周産期医療などの政策医療や再編対象となっている病院の現在地周辺地域の影響などについて、県から必要なデータや認識、考え方の説明をいただいたということです。また、救急医療、精神医療についても前回に続いて協議が行われたと聞いております。ただ、県の説明の内容はこれまでと大きく変わるものではなかったと報告を受けています。

 

Q17

現状でまだ3回目というところですけれども、今後の見通しとするとどのような流れになっていくのかというところをお伺いできればと思います。

A17

今回も新たにいろいろな県の方からのデータなどが出てきたようでございます。シミュレーションについてもお示しをいただいたということですけれども、それについても本市の認識とは少しやはり同じではないなというふうなことなのだと思います。そういう意味でそれを精査していくということも必要だと思いますし、まだ残された議論が進まなかったという項目も幾つかあるようですので、さらに協議を続けていかなくてはいけないものだろうと思っています。

 

Q18

まだまだ終わらないというか、もう少し、なお協議は続くという見通しでよろしいでしょうか。

A18

と、私は思っております。

 

Q19

毎度県からのデータが示されたが大きく変わらないというような説明でありますけれども、県の方がデータを公にできないという事情もあると思いますけれども、仙台市としても、私たちも県がどういうデータを渡していて市とどういったところが違うのかというのが全然見えてこない中、非公開で3回ということだったので、市長からとか仙台市からしても公開にする動きであったり、何かこれまでと違うような、私たちにもデータがどこが違うのかというのが分かる、公開するような仕組みも必要かなと思うのですけれども、今どういったお考えでしょうか。

A19

この1回目、2回目の協議については、それぞれ擦り合わせをした上でホームページで紹介はさせていただいているわけですね。詳細ということについてはなかなか表にまだ出せないところもあるようですので致し方ないところもあるのかもしれません。しかしやはり厚生労働省の異例の提言にもあるように、地域や自治体のあるいは住民の理解を得るためには、やはりそうしたデータもしっかりと出していく必要もあろうかと思います。これは両方で擦り合わせを行って、ここがこういうふうに違うのではないか、こういうふうに考えるがいかがかという、このことも含めた上で後ほどそれを皆さま方に見ていただくということになろうかと思います。本来、公開にしてやっていくという考え方もあるのかもしれませんけれども、公開にすると言いたいことが言えないということもあろうかとも私は思っているところでして、ある程度もんだ上で意見を戦わせつつというのでしょうか、やっていって、後ほど皆さんにご覧いただくということにやはりなるのかなと思っています。

 

 

消滅可能性自治体について

Q20

先日、民間組織の人口戦略会議が消滅可能性自治体というのを含んだ報告書を出されたわけですけれども、日本全体で4割以上、東北だと7割以上がその対象になったというところ、そういう報告書でしたけれども、市長は細かくご覧になったかどうか分かりませんけれども、所感がもしあれば教えていただけますか。

A20

全国では4割強の自治体が消滅可能性がある、とりわけこの東北の自治体では7割を超える165市町村が消滅可能性ありと位置付けられたわけでして、本市においてもまだまだ対策が必要だと受け止めているところでございます。この考え方は、要するに子どもを出産可能な女性の人口がどのぐらい減少するのかということによっての推計なわけですけれども、そればかりではないと私は思っておりまして、やはりいかに働きやすい職場が近郊にあるのか、あるいは男性も結婚をして育児にどれだけ参画してくださるのかとか、いろんなことが複合的にあってこそ、都市、まちの存続というのが可能になっていくのだろうと思っておりまして、今回の発表は一つの見方というふうには承知をしますし、その対応ということについても、ある意味考えていかなくてはいけないところもありますが、総体的に考えていくべきではないのかなと。一喜一憂するものではないかもしれないなと思ってもいるところです。

 

 

仙台市長　郡　和子