宿泊税について

Q1

宿泊税について伺いたいのですけれども、議会への議案提出の時期について、現段階では6月（議会）に提出のお考えはおありになるかどうか伺えればと思います。

A1

県の方では、知事も先週5月13日の会見でお話しになられたと伺っていますが、9月（議会）以降ということなのですか。県の動向も踏まえながらだとは思いますけれども、私どもとしては厳しさを増している状況を鑑みた上で、やはり観光施策を充実させていく必要性は待ったなしだと思っているところです。そういう意味では早期に導入を図ることが望ましいと思っているのですけれども、県は県全体の状況をいろいろと把握されたり、またご説明もされたりというようなことのようでございます。私どもは、今の段階では9月（議会）に一緒に出そうというふうなことではなくて、もう少しいろいろと考えながら最終的な判断をしていきたいと思っています。

 

Q2

確認ですが、6月（議会）に出すこともあり得るということでよろしいのでしょうか。

A2

まだ最終的に判断はしていませんし、それと県との調整が残っているところもあるようですので、これについてどのように整理ができるのかということもぎりぎりまで見た上でと思っています。

 

Q3

一部報道で、県全体で一律300円にするために、県の方では、仙台市の場合は仙台市は200円徴収し、さらに県の方で100円を取るというような報道もありましたけれども、今、事務方レベルで調整、協議なされているかと思いますが、郡市長の耳には具体的に仙台市での税額がこうなるというお話はどこまでお耳に入っていますでしょうか。

A3

本市の有識者の会議では税率200円ということでお話をいただいて、その200円で制度の導入に向けて検討しているところでございます。県も宿泊税を導入ということで、県の場合は300円とおっしゃっておられたところでございます。やはり、本市が200円、県税として300円、それが上乗せされるというと仙台市域で500円ということになりますから、これはやはり宿泊者の方や事業者にとっても過度な負担になろうと思います。そういう意味でそのような調整でまとまったというふうなことではあるのだろうと思います。ただ、その他にも整理をしなくてはいけないようなところもありますし、県としてもこれから先、300円という宿泊税、県全域にかける宿泊税についていろいろとご説明をした上でということですので、まだ固まった、これでいくということと言えるのかどうかについては、県の対応によるのではないかと思っています。

 

Q4

そうすると、仙台市では市200円分、県100円分、合わせて300円、仙台市では取るということが今協議の中で上がってきている調整の中でそれに着地するというようなお話が出ているということでよろしいのでしょうか。

A4

そうですね、まさに調整中と思っています。

（観光課企画調整担当課長）

ただいまの200円、100円というところの事務方での考えといたしましては、私どもとしてはやはり仙台市として200円確保したいということで宮城県さんにもお伝えしてきたところでございまして、県内が例えば市域と市域外で変わってはいけないというところですとか、あと市長が申し上げましたとおり500円というように過大になってはならないということで、事務方としてはそういうような調整を行ってきたというところでございます。まだ県の中でオーソライズされていない部分というのもあるかとは思いますけれども、事務方としてはそういう方向で今調整を詰めているという段階にございます。

 

Q5

最後に改めて、仙台市の200円という方針にプラス、このままいくと県の100円というのが重なって300円を宿泊者から取るということになるかと思うのですが、最終的にもし300円になる場合、市長はどのように受け止めますでしょうか。

A5

いろいろな宿泊事業者の方々もあるいは実際にお泊まりになる方も、いろんな思いはおありなのだろうとも思います。要は、双方にとってこれがよりよいものに使われるということであればご理解いただけるのだろうと思っています。

 

Q6

では、300円ということに関しては、市長はある程度理解を示されているということでしょうか。

A6

そうですね、本市が200円で考えていて、どのように使わせていただこうかということまで詳細を今取り組みを進めているところですけれども、そういう中において県税がそれにプラス300円ということになれば、これは結構、仙台市域とそれ以外で大きな差が出てくるということになりますと、なかなかこれも難しいなと私自身思っていますし、そういう意味では、県一律に300円、仙台市の場合はその中の200円分は仙台市として地域の皆さま方に喜んでいただけるように使途をしっかりと皆さんにお知らせしながら観光施策の充実に努めていきたいと考えているところです。県は県としてどのように県税として集めたものについて、どのような波及効果を考えておられるのかということについても、まだ詳細についてはこれからいろいろ詰めていかなくてはいけないことがあるのだろうと思いますし、今、担当から申しましたように、県全体としての考え方が固まっているということでもないとも思っておりまして、まさにこれから詰めのところが進んでいくのだと思います。

 

Q7

免税条件の対象について、市長の考えを改めてお聞かせください。

A7

県ともいろいろと事務方で調整も図っていると承知しておりますけれども、免除あるいは部活動の取り扱いというようなこともあるようです。これについては、なお引き続き県との協議になろうかと思います。

 

Q8

今日、県に聞いたところ、具体的な税率については調整を進めている段階とも言い難いとおっしゃっていて、仙台市との認識とちょっとかけ離れている部分があるのかなと思ったのですが、市としては、基本的にもう、県が100円、市が200円で調整する方針で調整を進めているというふうに言い切っていいのかどうか確認したいのですが。

A8

（観光課企画調整担当課長）

税率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、仙台市として200円を確保したいということで宮城県さんと協議をしているというところでございまして、その場合、200円プラス300円で500円ということも、重ねてになりますけれども、そうなると過度な負担になりますよねというところは宮城県さんとも認識は共通、一にしているところだと思っております。そのような中で、宮城県さんの方で300円というような設定があるという中で、そういったものも踏まえつつ、市として200円確保していきたいという交渉をしているというところで、そういう方針についてはお互い協議は進めているところなので、擦り合っていないというよりは、今そういう方向で協議というか、詰めている段階というような状況でございます。

（市長）

知事もたしか一律のほうが望ましいようなお話もされていたと思いますし、私も同じ気持ちですので、そういう意味では落ち着くところに落ち着くのではないかと見ています。

 

Q9

改めてになるのですけれども、やはり市長もこの税率で進めていくことが望ましいと考えているということですか。

A9

今、調整中ですけれども、でもそうですね。

 

 

ライドシェアについて

Q10

ライドシェアなのですけれども、早くても5月下旬に始まるということなのですけれども、市長のライドシェアに対する考えを改めてお聞かせください。

A10

昨日も東京から戻って、夜、タクシーを利用させていただきましたけれども、仙台駅のタクシープールにはずいぶんと空車のタクシーがお客さまを待っておられました。そういう意味では、供給過剰である地域、準（特定）地域にも指定されているところですけれども、いよいよそういう形で始まっていくということでございます。まだ東北運輸局がどのような形で、それぞれ手を挙げられたタクシー会社さんと、あるいは一般ドライバーの方と、どのような状況になっているのか把握はしておりませんけれども、いずれにしても安全面とそれからまた他の地域交通に対する影響が出てこないように配慮しながら進めていただきたいと思っています。

 

Q11

東北運輸局の意向調査の結果、金曜日と土曜日で延べ14社が参入意向を表明されていますけれども、市長としてはこの延べ14社という数字をどのように受け止められているのか、お聞きしたいです。

A11

結構な数、やはり手を挙げられたのだなとは思いました。しかし、そこに割り当てられる台数というのは必ずしも相当数ではないとも聞いているところです。そういう意味では、一般ドライバーの方がどのような形でタクシーと同等の、搭載するさまざまな機器も必要になってきましょうし、そのあたりも含めてどのようになっていくのか、そこについてはもう少し注視していかなくてはいけないなと思っているところです。

 

Q12

そういう供給過剰の中で地域交通を圧迫しないようにというお話もありましたけれども、そういった点で国との調整というか、国にそういった意向を伝える予定などはあるのでしょうか。

A12

現実問題、タクシー事業者の中でそのように手を挙げられているということも、これも受け止めなくてはいけないと思っております。そういう意味では、ちょっと過剰である準特定地域にあるわけですけれども、しかしニーズがあってそれに応え切れていないという時間帯、そこについてタクシー会社の方が一般ドライバーの方をこの仕組みの中に入れていこうということで手を挙げられたということ、これはある意味重く受け止めた上で見ていかなくてはいけないことなのではないかとは思っています。ただ重ねてになりますけれども、安全・安心ということと、それからまた、地域交通が既にあるわけでして、それを圧迫させないような取り組みというのはやはり重要だと思っています。

 

 

学校給食用牛乳の提供再開について

Q13

給食の牛乳の関係でお伺いしたいのですけれども、私、味が違うという話が出たときに、各学校ではこれは検査するから、きっと別途試料として取っておいて、それを実際調べたのだろうなと勝手に思っていたのですけれども、どうやらそうではなくて、実際は通常の手順に従って廃棄されていたということみたいなのですけれども、この点について一般的な素人考えではありますけれども、これを証拠として取っておくべきだったのではないかなという思いがあるのですが、この点、市長はどうお考えになりますか。

A13

特定の牛乳に何か問題があったということであるならば、あるところに集中するのだろうとも思うところでもあり、かなり広範にわたって体調不良を訴えられたお子さんたちがいたということでございます。またいろいろ症状もそれぞれ別というようなこともあるようでして、そういうことを考えますと、確かに飲まれて途中でその牛乳を検査するということがあればもっと良かったのかもしれませんけれども、全体的に同一製品について検査を行ったと、しかも何度も繰り返し行った。体調不良を訴えられたお子さんの健康状況についても、何かウイルスだったり菌だったりそういうものはなかったという結果でございますので、その信頼性というのは保たれているのではないかと私は思っています。そういう意味でいろいろご心配の方もおいでだとは思いますけれども、何も問題がなかったということで、さらに検食ということも各学校で取り組まれている中、一刻も早くお子さんたち、待ち望んでおられる皆さんたちも多かったわけですから、提供できたのは良かったのではないかなと思います。

 

Q14

結果についてはそれを調べても変わらなかったのかもしれませんけれども、今後の対応としてもっと何かルールをつくるだとか、何か今後の対応はありますでしょうか。

A14

この牛乳（の件）に限らず、単独調理校それからセンター（調理）校含めて何かあったときの対応というのは、教育委員会の方でもしっかりと何らかの対応というのを考えてしかるべきなのだろうなと思っています。

 

Q15

今回の件で牛乳を飲みたくないと言ってストップをしている児童生徒の数というのは、現在把握されていますでしょうか。

A15

（健康教育課長）

今回の牛乳停止のお申し出があった人数ですけれども、113校から611名の児童生徒の保護者の方から牛乳の停止ということで申し出をいただいているところでございます。

 

Q16

市長はこの人数については何かお感じになるところはありますか。

A16

やはり一定数の方は、611名いらっしゃったということは、それは受け止めます。ただ全体の割合でいうとこれは1％ぐらいになるのですか、ということだと思いますと、待っておられる方のためにはぜひと思いますし、不安だという方についても必ず飲んでくださいとは申し上げませんので、どうしても飲めないという方についてはそれを尊重させていただくということになると思います。

 

Q17

先ほどの611人の保護者の方から申出があったということなのですけれども、担当課の方かもしれないのですが、この方々に、栄養のカルシウム不足だったりの対応のために、他のおかずで栄養を補いたいというか強化していきたいというお話、先日のレクでもあったと思うのですけれども、その辺の方針と、その611人というのがこれは今年度末までもう停止したいという意向なのかという確認も含めて、どういうふうな対応をしたいのかお願いします。

A17

（健康教育課長）

まず今年度末ということではなく、停止を解除したいという申し出がありましたらまた牛乳の提供は再開いたします。また牛乳を希望しないお子さんへの代替なのですけれども、牛乳のようにバランスよく栄養量を摂取できる品というのがなかなか少ないこと、またそのお子さんにのみ別のものを提供するとなりますと学校側の負担なんかも増加するというような、さまざま課題はあるものと認識しています。まずは不足する栄養素の摂取に係る普及啓発、カルシウムとかが不足するということになりますので、そういったところなどを家庭に行いながら、牛乳の停止を希望する児童生徒の人数の推移等も考慮しながら、今後の対応については整理していきたいと考えております。

 

Q18

113校611人という数字、これはいつからいつまでになるのでしょうか、申し出は。

A18

（健康教育課長）

申請書で牛乳の提供停止の開始時期と終期というのは保護者の方にご記載いただくような形になっておりまして、まちまちという形になっております。

 

 

令和5年市内宿泊者数について

Q19

市のまとめで、昨年、2023年の宿泊者数なのですけれども、4年ぶりに600万人台に回復されたということで、全国的な傾向とほぼ同じかと思いますし、また外国人の宿泊者数が過去最大になったということで、まず市長としての受け止めを伺えればと思います。

A19

コロナ禍でだいぶ苦しい状況が続きましたけれども、昨年、令和5年の市内の宿泊者数が600万4,244人と聞いてうれしく思いました。中でも外国人の宿泊者数が33万8,559人と過去最高になったということで、このことも非常にうれしく思います。観光再生元年ということでさまざまな取り組みをしたことも功を奏したなと思いますし、コロナが5類に移行したということもあって、全国都市緑化仙台フェアを開催することもできましたし大きなお祭りも通常規模で開催することができた、このことが本市にお泊まりいただく方々を600万まで押し戻していただいたのだと思います。これから650万泊ということを目標に掲げておりますので、それに向けて取り組みをさらに強化していきたいと思っています。

 

Q20

今、市長からもお話がありましたとおり、2024年、今年までに650万人泊を目指すと。なおかつ、外国人で50万人泊を目指すというところで、その辺の目標達成の見通しもしくは意気込みについて、何かあれば伺えればと思います。

A20

今年はもうすっかりコロナが5類になってから、全ての社会経済活動がコロナ禍前に戻ってきているところが多いのだと思っています。そういう意味で、先週末開催の仙台・青葉まつりも93万人を超える方々にお集まりをいただきました。また参加者もかつてない規模の数だったと思います。それも含め、これから仙台は7年ぶりになりますか、東北絆まつりも開催されることになりますし、Pokémon GO Festもございます。そういう意味で国内外から多くの方々が来仙されることになるのだろうと大きな期待も寄せています。さらにビジネス客の方々も含めて、でき得る対策というのを取りながら努めてまいりたいと思います。世界から選ばれる観光都市をやはり目指していきたいという気持ちを強く持っているところです。

 

 

4病院再編について

Q21

昨日、3回目の協議の概要がホームページにアップされました。3回目の概要が公表されたことを踏まえて、市長としてお感じになることがあれば教えてください。

A21

3回目、全体として、やはり県がこれまで示してきた再編の必要性などについてのデータ、資料など、本市が求めてきた内容というのはいまだ十分ではないという受け止めでおります。県はこの間4病院の再編について検討を説明されてきたのだと思いますけれども、しかし改めて、それは不十分なまま進めてきたのではないかということが逆に言うと明らかになったのではないかと私は受け止めました。救急医療や精神医療、現状の認識についてもやはり本市とはずいぶんと乖離（かいり）があるなと思っていまして、理解ができるという状況には至っておりません。

 

Q22

周産期医療にしても災害医療にしても、結局、県は地域バランス、距離みたいなものを重視した再編を進めるということで、仙台市としてはどうしてもやっぱり仙台の人口の集中みたいなところを押し出して主張されていると思うのですけれども、その辺の認識がなかなか埋まらないなという印象を受けたのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

A22

そもそも仙台市域に病院がたくさんあって、しかも救急（医療）にしても、仙台市から病院が出ていくことで仙台市内に搬入される数は少なくなってくるので楽になるだろうというようなお話でしたけれども、それは何も根拠がなかったということでもありますし、非常にびっくりしています。それから病床のことについても、むしろ県から今回示されました定量基準の分析結果ですけれども、急性期の病床というのはむしろ必要病床数に対して若干不足しているということ、これも明らかになったわけでして、これまで県が繰り返しいろいろご説明なさってきたこととは全く違っているというのが今回明らかになったと私は思います。つまり急性期（病床）もそうですし、それからまた回復期の病床もすごく不足したままでどうされるのですかということを、これはもう仙台市民にとっては大変な問題だと私は思ったところです。

 

 

選挙活動のあり方について

Q23

つばさの党の関係で伺いたいのですけれども、衆議院の東京15区の補欠選挙で街頭演説の妨害という名目で公職選挙法違反の疑いで逮捕されましたけれども、同じ政治家として今回の補欠選挙の状況をどのようにご覧になっていらっしゃいましたでしょうか。

A23

今回いろいろとニュースで報じられているのを拝見しまして、とてもびっくりいたしました。ご自身のつばさの党としての主張というのを一般の方々のところにお訴えになるということは重要なのだと思うのです。しかしそれが別の党の候補者のところで、まさに演説をされているその場でああいうような行動をされるというのは、やはり選挙妨害（以外）の何ものでもないなと私自身も受け止めました。そういう意味では適切な対応がされたのではないかと思っています。

 

Q24

その中で、一部の政党がいわゆる公職選挙法の改正、規制強化を訴えている、主張している政党もありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

A24

これは選挙という民主主義の根幹に関わる話ですので、とても急いで何かするということでいいのかどうかということについては、私は少し思いはないわけではないですね。ただ今回のようなことが、今回のつばさの党さんみたいなことがあちこちで起こってしまっては困りますし、常識的なところが通じない社会になっているとすればそれはすごく問題だと思います。公職選挙法の問題以前かもしれないと思うところです。

 

 

仙台市長　郡　和子