28年度包括外部監査報告書・水道事業に係る財務事務の執行及び管理の状況について

建設改良費の推計値に関する以下の点を考慮すると、更新投資額の過小推計が懸念される。

• 浄水場老朽化対策費の未反映

浄水場老朽化対策費が未反映なのは財政収支見通しの試算の前提として不合理である。

• 水道管路更新計画と実態の乖離

更新投資額から試算された管路更新率1.08％が市の実態に即した必要水準といえるか疑問である。

広域水道事業における以下の問題より、市の財政収支見通し（試算）における受水費が過小推計されていないか懸念される。

• 市の財政収支見通し（試算）と比較し、計画期間が短い

市の財政収支見通し（試算）は平成48年度までの推計となっているが、宮城県企業局新経営計画の計画期間は10年（平成27～36年度）であり、平成37年度以降においても、現行と同程度の受水費で充分と判断できる根拠に乏しいと考えられる。

• 財務情報の適切な開示が行われていない

以下の点を考慮すると、現時点において仙台市PFI活用指針に基づく検討が不要といえるか疑問である。

• 中期経営計画に掲げられている「水道施設の将来構想の推進」を考慮すれば、現時点においてPFI手法導入に関する予備的検討があって然るべきであること
• 仮にPFI導入した場合、市の人員計画に大きな影響を及ぼす可能性があるため、PFI導入の検討から導入方針の決定までに一定の期間が必要になり得ること

以下の点を考慮すると、「安定的な経営を維持できる見通しです。」の根拠に乏しく、水道事業の経営の見通しの実態を表したものとは認められない。

• 水道事業の特性や事業を取り巻く経営環境（料金収入の減少、施設の老朽化等）を踏まえると、5年程度の計画期間では安定的な経営を維持できるかどうかを評価する期間として足りないと考えられること
• 財政収支見通し（試算）によると、平成42年度には累積資金剰余額がマイナスになるが、個別検出事項「更新投資額の過小推計」や「受水費の過小推計」を踏まえると、財政収支見通しの実態は更に厳しくなることが見込まれること

事業の持続可能性の評価は、合理的な計画期間や推計を基礎とした収支計画にて実施する。

退職時に所属する会計が退職手当を全額負担する取扱いはあくまで例外的な方法であるという考え方に立てば、例外処理が許容される合理的な根拠について明確化されていない現状の運用は不適切であると言わざるを得ない。

指摘

意見

（指摘）

抽出したサンプルにおいて、休日（土曜日、日曜日）出勤6回全てにおいて、36協定外の時間帯の勤務が発生しており、36協定に反している。

（意見）

抽出したサンプルにおいて、記録外の超勤時間が生じていないか懸念される。

市が発注した薬品調達で、公正取引委員会による行政処分が行われている事案が発生しており、不当に高い金額で契約が行われていた可能性が推定される。

市の水道事業における電力調達を随意契約とする理由が明らかではない。

使用料減免の理由が明らかでない事案が検出された。

• 貸付資産

ガス・水道事業用地としての利用であり、利用者が費用負担するものであるから、地方公営企業の事業に供されていることだけを理由に使用料を全額減免する合理的な根拠は希薄である。

• 無償使用

使用許可時における使用料減免の審査を適切に行う。

遊休土地（郷六地内用地）や休止浄水場の正味売却価額が明らかでないため、減損損失の認識が不要である根拠を確認できない。

金額的重要性のある遊休資産について、正味売却価額の評価を行う。

以下のダムに係る水利権について、減損の兆候はないという会計上の見積り・判断の根拠付けが不十分であり、固定資産減損の検討不足と認められる。

• 釜房ダム（富田浄水場）

富田浄水場での使用を予定していた未利用水利24,000m³/日の今後の利用計画が明らかではなく、固定資産減損の兆候が認められる。

• 宮床ダム（福岡浄水場）

市が除却する償却資産の大半は処分価値を有しないのが実態にも関わらず、償却限度額を一律95％としていることから、償却限度額の設定と実態が乖離している。