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ホーム > 市政情報 > ともに、前へ　仙台　―東日本大震災に関する情報― > 東日本大震災の被害・記録 > 仙台市の復興事業 > 復興交付金事業計画

ページID：11284

更新日：2023年8月1日

ここから本文です。

復興交付金事業計画

仙台市復興交付金事業計画についての各種資料を掲載しています。

復興交付金事業計画は、復興特区法に基づき、東日本大震災復興交付金を活用するための計画です。「仙台市震災復興計画」に掲げた事業について、東日本大震災復興交付金を活用することによって、財政的にも計画の実行性確保を図ります。

仙台市復興交付金事業計画実績評価

仙台市と宮城県で共同作成した仙台市復興交付金事業計画に係る事業は、令和3年度末をもって全て完了しました。よって、東日本大震災復興交付金制度要綱第10の3の規定により計画の実績に関する評価を公表します。

総合的な実績に関する評価（PDF：226KB）

個別事業の実績に関する評価（宮城県実施事業分）（PDF：585KB）

個別事業の実績に関する評価（仙台市実施事業分）P1~62（PDF：9,472KB）

個別事業の実績に関する評価（仙台市実施事業分）P63~114（PDF：6,713KB）

個別事業の実績に関する評価（仙台市実施事業分）P115~142（PDF：6,868KB）

なお、これまでの申請状況、事業の進捗状況に係る公表内容は下記の通りです。

共通資料

仙台市復興交付金事業計画（仙台市）（PDF：320KB）

仙台市復興交付金事業計画区域（PDF：568KB）

仙台市被災状況図（PDF：2,574KB）

公共土木施設被害状況図（PDF：1,861KB）

申請回ごとの詳細については、下表の申請回を選択してください。

市街地復興効果促進事業（一括配分）についてはこちらをご覧ください。

復興交付金の進捗状況についてはこちらをご覧ください。

申請・交付決定状況（金額単位：千円）
申請回	申請事業数	申請日	申請額	交付事業数	交付可能額通知日	交付額	交付額のうち効果促進一括配分
第1回	22	平成24年1月31日	61,811,162	11	平成24年3月2日	40,742,312	-
第2回	20	平成24年4月4日	23,004,394	16	平成24年5月25日	37,328,562	5,448,636
第3回	3	平成24年6月26日	1,619,090	2	平成24年8月24日	1,453,730	3,840
第4回	22	平成24年10月17日	71,539,239	21	平成24年11月30日	45,131,062	3,485,853
第5回	1	平成25年1月29日	415,388	1	平成25年3月8日	415,388	-
第6回	5	平成25年5月21日	185,577	5	平成25年6月25日	189,356	3,779
第7回	6	平成25年10月11日	7,017,510	6	平成25年11月29日	7,012,863	-
第8回	5	平成26年1月28日	25,937,732	5	平成26年3月7日	25,946,914	9,182
第9回	3	平成26年5月20日	2,225,708	3	平成26年6月24日	2,225,708	-
第10回	6	平成26年10月15日	9,431,584	6	平成26年11月25日	20,480,291	11,048,707
第11回	4	平成27年1月23日	664,819	4	平成27年2月27日	657,169	-
第12回	2	平成27年5月21日	347,812	2	平成27年6月25日	347,812	-
第13回	-	平成27年10月14日	-	-	-	-	-
第14回	11	平成28年1月21日	11,653,473	11	平成28年2月29日	13,607,222	1,953,749
第15回	-	平成28年5月18日	-	-	-	-	-
第16回	-	平成28年10月13日	-	-	-	-	-
第17回	-	平成29年1月19日	-	-	-	-	-
第18回	-	平成29年5月10日	-	-	-	-	-
第19回	-	平成29年10月11日	-	-	-	-	-
第20回	1	平成30年1月17日	3,443,325	1	平成30年2月28日	3,443,325	-
第22回	-	平成30年10月10日	-	-	-	-	-
第23回	1	平成31年1月11日	-	-	-	-	-
第24回	-	令和元年5月10日	-	-	-	-	-
第25回	-	令和元年10月7日	-	-	-	-	-
第26回	-	令和2年1月10日	-	-	-	-	-
第27回	-	令和2年5月19日	-	-	-	-	-
第28回	1	令和3年1月12日	-	-	-	-	-
合計	-	-	219,296,813	-	-	198,981,714	21,953,746

申請額の欄に「-」と記載している回は、事業間の予算流用又は事業期間の延伸について申請した回です。

また、第23回及び第28回申請においては、事業間の予算流用により事業を新規に申請しました。

事業計画資料

第1回申請

第1回申請・交付事業一覧（金額単位：千円）
通番	事業名	事業概要	申請額	交付額
（1）	学校施設環境改善事業	指定避難所である小中学校に災害用備蓄倉庫を設置	22,680	0
（2）	震災復興民間文化財発掘調査助成事業	震災復興に係る個人専用住宅及び中小企業等事業者の発掘調査費用の一部を助成	23,200	23,200
（3）	震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（農業用水利施設復興事業）	震災の地盤沈下等で用水確保が困難になった場所や排水不良を改善するための水利施設の整備	18,150	0
（4）	災害公営住宅整備事業（公営住宅整備事業）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	11,048,793	16,254,234
（5）	災害公営住宅整備事業（高齢者生活支援施設等併設事業）	知的障害者通所施設を災害公営住宅に併設するため、施設設置者に対して整備費を助成	18,666	93,332
（6）	災害公営住宅併設障害児通園施設整備事業（効果促進事業）	津波で被災した市立の障害児親子通園施設を移転し、災害公営住宅に併設整備	42,041	42,041
（7）	災害公営住宅家賃低廉化事業	入居者収入に応じた低廉な家賃の設定による家賃負担の軽減	0	0
（8）	東日本大震災特別家賃低減事業	低所得の入居者に対し通常家賃からさらに減額を行うことによる家賃負担の軽減	0	0
（9）	公営住宅ストック総合改善事業	既設の市営住宅の耐震工事	24,008	0
（10）	優良建築物等整備事業	震災で被災した建築物の建替え（共同化等）事業への補助	64,500	0
（11）	住宅・建築物安全ストック形成事業（緊急輸送路沿道建築物耐震化促進事業）	緊急輸送道路沿道の建築物所有者に対して、耐震診断費用の一部を助成	2,250	0
（12）	住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）	災害危険区域を指定した地区のうち、防災集団移転促進事業の支援対象とならずに移転する住民に対して、移転再建資金の借入に対する利子相当額を助成	1,267,500	1,267,500
（13）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業	地盤崩壊や擁壁の損壊などの甚大な被害を受けた造成宅地の滑動崩落防止工事	21,728,098	21,930,877
（14）	防災まちづくり計画策定・施設整備事業	津波避難施設整備計画策定のための津波シミュレーション等の実施、災害時に強いまちの再生のための計画策定に向けた調査検討等	33,445	74,958
（15）	マンション防災強化支援事業（効果促進事業）	分譲マンション向けの防災マニュアル作成支援ガイドラインを策定	1,600	0
（16）	住宅・建築物耐震化促進事業（効果促進事業）	り災証明を受けた木造戸建住宅及び分譲マンション等について、耐震診断や改修工事に係る費用を助成	409,031	0
（17）	下水道事業（耐震化）	主要なポンプ場・処理場の耐震化、南蒲生浄化センターまでの新たな幹線整備	132,098	0
（18）	下水道事業（浸水対策）	震災により地盤沈下した原町東部・福室・白鳥地区における雨水貯留池や雨水ポンプ場の整備	1,304,850	258,000
（19）	雨水流出抑制施設設置促進事業（効果促進事業）	震災により地盤沈下した原町東部地区において雨水浸透桝を含む宅地内排水設備の設置費用の一部を助成	3,520	3,520
（20）	防災集団移転促進事業	集団移転先の用地取得・造成や移転費の助成等	25,416,172	596,250
（21）	津波被災地まちづくり支援事業（効果促進事業）	防災施設整備後も浸水が予測される地域において、新たなまちづくりを支援するため、地域の要請に応じてコンサルタントを派遣	43,200	0
（22）	荒井地区土地区画整理事業（効果促進事業）	被災した土地区画整理地内の街区・画地出来形確認測量、基準点測量、地区界測量、換地計画の作成等	207,360	198,400
合計			61,811,162	40,742,312

備考：原則として平成23年度及び平成24年度の事業費に係る分に限定して交付

仙台市復興交付金事業計画　復興交付金事業等（第1回申請分）様式1-2、1-4（仙台市交付分）（平成24年3月現在）（PDF：332KB）

仙台市復興交付金事業計画　復興交付金事業等（第1回申請分）様式1-3（仙台市交付分）（平成24年3月現在）（PDF：981KB）

仙台市復興交付金事業計画　復興交付金事業等（第1回申請分）様式1-2、1-4（宮城県交付分）(平成24年3月現在）（PDF：125KB）

仙台市復興交付金事業計画　復興交付金事業等（第1回申請分）様式1-3（宮城県交付分）（平成24年3月現在）（PDF：118KB）

仙台市復興交付金事業計画箇所図（第1回申請分）（平成24年3月現在）（PDF：421KB）

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	（仮称）6次産業化連携センター整備事業	農業園芸センターの改修整備	0	0
（2）	農と食のフロンティア推進事業（効果促進事業）	東部農地の「農と食のフロンティア」実現に向けた人材育成、販路拡大等	7,612	5,812	雇用モデル事業等は配分なし
（3）	東部復興道路整備事業（（主）塩釜亘理線外1線）	県道塩釜亘理線等のかさ上げ整備	471,750	487,475	国費率の変更のため増額
（4）	災害公営住宅整備事業（芦の口）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	589,428	748,733	平成24年度分に加えて平成25年度分も配分
（5）	災害公営住宅整備事業（上原）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	-	346,829	平成24年度分は第1次で配分済みであり、平成25年度分を今回配分
（6）	優良建築物等整備事業	震災で被災した建築物の建替え（共同化等）事業への補助	44,580	44,580
（7）	宅地再建事業（効果促進事業）	一定程度以上の被害を受けながら自ら宅地被害の復旧を図る者の擁壁等の復旧に係る経費への助成	1,781,352	0
（8）	蒲生北部地区都市再生事業計画案作成事業	蒲生北部地区への成長産業の集積を促進するための土地区画整理事業の事業計画案の策定	369,000	369,000
（9）	都市防災総合推進事業（津波避難支援事業）	津波警戒区域への津波情報伝達システムの配備	67,725	67,725
（10）	都市防災総合推進事業（宅地ハザードマップ作成事業）	市内宅地の造成履歴、盛土整備情報等をまとめたハザードマップの作成	24,885	22,120	国費率の変更のため減額
（11）	民間建築物アスベスト対策支援事業（効果促進事業）	被災建築物の解体・改修工事に伴い飛散のおそれのあるアスベスト除去等に要する経費の助成	6,080	6,080
（12）	防災仙台モデル発信プロジェクト（効果促進事業）	震災後の復旧・復興事業や本市の得た教訓の取りまとめ・発信	24,000	24,000
（13）	災害時民間事業継続計画策定支援事業（効果促進事業）	今回の震災を教訓とした民間事業者のBCP策定に要する経費の助成	840	840
（14）	下水道事業（東部新市街地雨水排水施設整備事業）	防災集団移転等の移転先となる新市街地等の雨水排水施設の整備	212,250	45,421	社会資本整備総合交付金との合併施行に変更
（15）	海岸公園再整備事業	海岸公園の再整備	0	0
（16）	海岸公園再整備関連事業（効果促進事業）	津波被害を軽減する公園機能等整備に向けた基本計画等の作成	8,000	8,000
（17）	防災集団移転促進事業	集団移転先の用地取得・造成や移転費の助成等	15,094,083	28,671,107	平成24年度分に加えて平成25年度分も配分
（18）	津波被災宅地防災対策助成事業（基礎のかさ上げ等・効果促進事業）	多重防御整備後も浸水が予測される地域の家屋の基礎かさ上げなどへの助成	1,567,040	0
（19）	津波被災地移転住宅再建助成事（効果促進事業）	多重防御整備後も浸水が予測される地域の移転費用への助成	1,019,200	0
（20）	被災者雇用創出事業（効果促進事業）	ものづくり関連産業に対する支援、都市型産業の誘致及び交流人口拡大を通じ、被災者の雇用を創出	23,444	12,804	交流人口拡大等は配分なし
（21）	被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）	営農再開に必要な農業用機械等を市が一体的に整備し、貸与	1,693,125	1,019,400	一部をH25事業に変更
	市街地復興効果促進事業（一括配分）	防災集団移転促進事業と被災市街地復興土地区画整理事業に対応して一括配分	-	5,448,636	対象事業(8)(17)
合計			23,004,394	37,328,562

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	防災集団移転促進事業	太白区緑ヶ丘四丁目の宅地被害に伴う防災集団移転促進事業の事業計画策定に係る調査費	18,000	18,000
（2）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業	地盤崩壊や擁壁の損壊などの甚大な被害を受けた造成宅地の滑動崩落防止工事で、第1次交付申請後新たに判明した被災造成宅地分の事業費（調査設計及び工事費）	1,431,890	1,431,890
（3）	被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）		169,200	0	計画の見直しを行うため取り下げ
	市街地復興効果促進事業（一括配分）	防災集団移転促進事業に対応して一括配分	-	3,840	対象事業(2)
合計			1,619,090	1,453,730

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	防災集団移転促進事業（補助率4分の3）	太白区緑ヶ丘四丁目地区他の防災集団移転促進事業の事業費の追加	20,667	20,667
（2）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業実施後のまちづくり等支援事業（効果促進事業）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施した地域のまちづくり計画策定等の支援	26,560	26,560
（3）	東部復興道路整備事業（主）井土長町線	沿岸地域から内陸部へ、車や人の避難にも配慮した避難路の整備	35,650	35,650
（4）	東部復興道路整備事業（一）荒浜原町線	沿岸地域から内陸部へ、車や人の避難にも配慮した避難路の整備	51,925	51,925
（5）	（仮称）農と食のフロンティアパーク仙台整備事業	被災した農業園芸センターの「農と食のフロンティア」の推進に向けた支援拠点施設としての再整備	50,775	50,775
	市街地復興効果促進事業（一括配分）	防災集団移転促進事業に対応して一括配分	-	3,779	対象事業(1)
合計			185,577	189,356

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	被災地域農業復興総合支援事業（乾燥調製施設整備）	東部地域において、営農再開に必要な乾燥調製施設を市が整備し、集落営農組織に貸与	363,431	358,784	少額の資機材について別途調達することとしたため
（2）	災害公営住宅整備事業（若林西、鹿野など5地区）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	2,060,188	2,060,188
（3）	災害公営住宅家賃低廉化事業	入居者収入に応じた低廉な家賃の設定による家賃負担の軽減	1,453	1,453
（4）	東日本大震災特別家賃低減事業	低所得の入居者に対し通常家賃からさらに減額を行うことによる家賃負担の軽減	843	843
（5）	下水道事業（浸水対策）	地盤沈下地区の雨水排水対策のためのポンプ場・雨水幹線等整備	4,393,895	4,393,895
（6）	下水道事業（東部新市街地雨水排水施設整備）	防災集団移転等の移転先となる新市街地等の雨水排水施設の整備	197,700	197,700
合計			7,017,510	7,012,863

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額
（1）	災害公営住宅整備事業（鹿野、荒井南地区など5地区）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	1,841,561	1,841,561
（2）	災害公営住宅駐車場整備事業（効果促進事業）	災害公営住宅に付置する駐車場の整備	201,447	201,447
（3）	（仮称）農と食のフロンティアパーク仙台整備事業	被災した農業園芸センターの「農と食のフロンティア」の推進に向けた支援拠点施設としての再整備	182,700	182,700
合計			2,225,708	2,225,708

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	災害公営住宅整備事業（六丁の目、荒井南地区など7地区）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	6,328,501	6,328,501
（2）	災害公営住宅駐車場整備事業（効果促進事業）	災害公営住宅に付置する駐車場の整備	50,740	50,740
（3）	東部復興道路整備事業（主）塩釜亘理線外1線	県道塩釜亘理線等のかさ上げ整備	1,645,325	1,645,325
（4）	蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業（都市再生）	蒲生北部地区の早期復興と土地利用の向上を図るための土地区画整理事業	582,606	582,606
（5）	蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業（道路事業）	蒲生北部地区の土地区画整理事業地内における都市計画道路の整備	153,912	153,912
（6）	海岸公園再整備事業（避難の丘）	津波襲来時に公園利用者や周辺住民が一時避難を行うための避難の丘の整備	670,500	670,500
	市街地復興効果促進事業（一括配分）	市街地整備事業に対応して一括配分	-	11,048,707	一括配分の制度改定により新たに災害公営住宅整備事業も一括配分の対象として位置付けられたため、これまでに配分を受けていた災害公営住宅整備事業費の一定割合についても一括で配分されています
合計			9,431,584	20,480,291

通番	事業名	事業概要	申請額	交付額
（1）	海岸公園再整備関連事業（避難の丘）	津波襲来時に公園利用者や周辺住民が一時避難を行うための避難の丘の整備	178,500	178,500
（2）	災害対応改修事業（被災者向け公営住宅改修事業）（25）鶴ケ谷第二地区	自力による住宅確保が困難な被災者向けの既存公営住宅の空き住戸の改修	169,312	169,312
合計			347,812	347,812

第4回申請・交付事業一覧（金額単位：千円）
通番	事業名	事業概要	申請額	交付額	備考（増減理由等）
（1）	震災復興民間文化財発掘調査助成事業	震災復興に係る個人専用住宅及び中小企業等事業者の発掘調査費用の一部を助成	32,473	32,473
（2）	災害公営住宅整備事業（公営住宅整備事業）	自力による住宅確保が困難な被災者を対象とした災害公営住宅の整備	37,845,929	16,845,719	平成24年度から平成27年度までの申請に対して、平成24年度から平成26年度までの配分。ただし、地区により平成25年度、平成26年度までの配分
（3）	災害公営住宅併設障害児通園施設整備事業（効果促進事業）	老朽化した市立の障害児親子通園施設を近隣の災害公営住宅に併設し移転整備	150,012	150,012
（4）	防災まちづくり計画策定事業（補助率2分の1）	防災まちづくり検討会開催、マニュアル作成、専門家派遣	15,000	6,666	平成25年度から平成27年度までの申請に対して平成25年度までの配分
（5）	下水道事業（浸水対策）	地盤沈下地区の雨水排水対策のためのポンプ場・雨水幹線等整備	3,385,125	2,556,608	一部ルートの見直し及び交付対象範囲の精査
（6）	防災集団移転促進事業（補助率2分の1）	東部沿岸地域の防災集団移転促進事業の事業計画策定・変更に係る調査設計・測量	583,876	247,163	一部を一括配分での対応に移行
（7）	荒井地区土地区画整理事業（効果促進事業）	被災により境界が移動した画地の再確定測量、境界ブロック等の修復	135,200	28,000	平成25年度から平成26年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（8）	東部復興道路整備事業（主）塩釜亘理線外1線	県道塩釜亘理線等のかさ上げ整備	8,844,300	2,557,500	平成25年度から平成27年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（9）	民間建築物アスベスト対策支援事業（効果促進事業）	被災建築物の解体・改修工事に伴い飛散のおそれのあるアスベスト除去等に要する経費の助成	7,040	3,520	平成25年度から平成26年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（10）	下水道事業（東部新市街地雨水排水施設整備事業）	防災集団移転等の移転先となる新市街地等の雨水排水施設の整備	95,997	68,247	一部ルートの見直し
（11）	防災集団移転促進事業（補助率4分の3）	東部沿岸地域の集団移転先の用地取得・造成や移転費の助成等	18,344,060	17,896,752	平成26年度から平成27年度までの申請に対して、平成26年度までの配分
（12）	優良建築物等整備事業	震災で被災した建築物の建替え（共同化等）事業への補助	81,653	81,653
（13）	災害公営住宅駐車場整備事業（効果促進事業）	災害公営住宅に付置する駐車場の整備	461,600	106,600	平成25年度から平成27年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（14）	災害公営住宅家賃低廉化事業	入居者収入に応じた低廉な家賃の設定による家賃負担の軽減	333,585	2,835	平成25年度から平成27年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（15）	東日本大震災特別家賃低減事業	低所得の入居者に対し通常家賃からさらに減額を行うことによる家賃負担の軽減	29,280	248	平成25年度から平成27年度までの申請に対して、平成25年度までの配分
（16）	災害公営住宅入居決定・家賃システム構築事業（効果促進事業）	復興公営住宅募集方法・家賃に対応する入居者決定・家賃算定・徴収システム構築	10,080	10,080
（17）	住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）	太白区緑ヶ丘四丁目の宅地被害に伴う居住者自身による移転を利子補給により支援	97,500	97,500
（18）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業に係る権利調整支援事業（効果促進事業）	造成宅地滑動崩落緊急対策事業区域への行政書士等の専門家派遣による権利調整促進支援	23,755	23,755
（19）	蒲生北部地区被災市街地復興土地区画整理事業	蒲生北部地区の早期復興と土地利用の向上を図るための土地区画整理事業	37,500	37,500
（20）	下水道（浸水対策・効果促進事業）	雨水幹線や雨水ポンプ場に接続する雨水枝線等の整備	79,200	57,974	交付対象範囲の精査
（21）	防災集団移転促進事業（補助率4分の3）（2）	太白区緑ヶ丘四丁目の宅地被害に伴う集団移転先の用地取得・造成や移転費の助成等	907,274	834,404	意向が未確定の部分について取り下げ
（22）	盛土材等ストックヤード整備事業（効果促進事業）	防集移転先地盛土材の仮置き場整備	38,800	0	基幹事業(11)での対応
	市街地復興効果促進事業（一括配分）	防災集団移転促進事業と被災市街地復興土地区画整理事業に対応して一括配分	-	3,485,853	対象事業(6)(11)(19)(21)
合計			71,539,239	45,131,062