災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定について

仙台市ではこのたび、大規模災害時における迅速かつ円滑な応急仮設住宅の整備のため、新たに2つの協会それぞれと、宮城県の3者による「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。

本市では既に、2つの団体それぞれと宮城県による、同様の3者協定を締結していますが、新たに応急仮設住宅の整備が可能な団体と協力体制を構築することで、応急仮設住宅の供給体制の多様化を図り、大規模災害時におけるより早い仮設住宅供給を目指します。

1　協定について　

1. 協定名　　災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定
2. 締結日　　令和5年3月23日
3. 締結先　

　　　(1)一般社団法人日本木造住宅産業協会、宮城県

　　　(2)一般社団法人日本ムービングハウス協会、宮城県

　　4.概要

　　災害時において仙台市および宮城県の要請に基づき木造の応急仮設住宅を建設、供給する。

2　協定先の協会の概要

（1）一般社団法人日本木造住宅産業協会

1. 設立　　　昭和61年4月1日
2. 会長　　　市川　晃（住友林業株式会社　代表取締役会長）
3. 会員数　　648社（令和5年2月末日時点）

　　　　　　　　（建設会社477社、資材メーカー68社、設計事務所38社、その他65社）

（2）一般社団法人日本ムービングハウス協会

1. 設立　　　平成28年3月15日
2. 代表理事　佐々木　信博（株式会社アーキビジョン・ホールディングス　取締役）
3. 会員数　　53社（令和5年3月1日時点）

　　　　　　　　（生産部会14社、メーカー部会12社、その他27社）

【参考】既に締結している3者協定の締結先

　（1）一般社団法人プレハブ建築協会、宮城県

　（2）宮城県木造応急仮設住宅建設協議会、宮城県