2019年3月に策定した「仙台市経済成長戦略2023」が今年度をもって終期を迎えることから、将来を見据えた持続的な経済成長を目指すための指針として「仙台経済COMPASS–2030年の仙台を見据えた羅針盤–」を策定しました。
　社会状況が不確実性を増す中、世界では仙台防災枠組、SDGs、パリ協定などの国際的枠組の下、2030年をターゲットとしたさまざまな取り組みが進み、人々や企業には行動変容が求められており、本市経済もまた、未来に向けた変革が急務となっています。本計画では、目標の達成に向けて、企業や地域経済の「変革」を軌道に乗せるための取り組みを進めてまいります。

1　目標

2030年度における「市内総生産の過去最高額^※更新」
※市内総生産（実質）の過去最高額は2017年度の5兆3,129億円

 

2　計画期間

2024年度～2026年度（3年間）

 

3　2030年を見据えた変革への3つの視点

• 視点1　多様な主体の活躍と参画
• 視点2　新たな市場への挑戦
• 視点3　他分野との融合による成長

 

4　6つの重点プロジェクト

1. 企業の変革に向けた「戦略的ダイバーシティ」の推進
2. 学都の「知の力」を活かしたイノベーション創出
3. 地元中小企業の変革と成長促進
4. 「防災環境ビジネス」の推進
5. DXによる経済成長と暮らしやすさの向上
6. 外貨獲得のための「エリア価値」の向上

 

5　進捗管理指標

本計画期間の取り組みについて、以下の6つの指標に基づき進捗管理を行います。

進捗管理指標

進捗管理指標	測定項目	目標値※	基準値（基準年度）
多様な人材の活躍に取 り組んでいる企業割合	市内事業所への アンケート調査	50％以上	34.6％ （2023年度）
事業拡大に取り組む予 定がある企業割合	市内事業所への アンケート調査	30％以上	23.8％ （2023年度）
海外販路開拓に取り組 む企業割合	市内事業所への アンケート調査	10％以上	6.0％ （2022年度）
法人数	法人市民税均等割の 納税法人数	37,000法人	35,709法人 （2022年度）
労働者数	個人市民税の 納税義務者数	490,000人	474,702人 （2023年度）
企業立地件数	本市誘致による 進出企業数	100件 （3年間の合計）	74件 （2020～2022年度合計）

※目標値は2026年度時点の数値

6　計画の閲覧方法

市役所本庁舎2階の市政情報センターや宮城野区・若林区・太白区の情報センターで閲覧できるほか、以下よりご覧いただけます。

• 仙台経済COMPASS