仙台市人事委員会メールマガジンvol.5（令和6年12月6日配信）

今回のテーマ

　今回は、「休暇事情・残業事情」についてお届けします。仙台市の職員になると休暇はどれくらい取れるのか、また、残業をどれくらいしているのかは、ワーク・ライフ・バランスを考える上でも気になる点かと思います。先輩職員へのアンケート結果も紹介しますので、皆さんぜひご覧ください！

休暇制度について

　仙台市では、職員の心身の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、さまざまな休暇制度の利用促進に取り組んでいます。

年次有給休暇等

　年次有給休暇は、年度ごとに160時間（20日間）付与され、1時間単位で取得することができます。その年度に使用しなかった休暇時間は、最大160時間を次年度に繰り越すことができます。また、年次有給休暇とは別に、例年6月中旬から10月下旬までの間に、1日単位で取得できる夏季錬成休暇が5日間付与されます。

　先輩職員64名に行ったアンケートでは、有給休暇と錬成休暇の合計で年間10日～20日間、休暇を取得している職員が最も多く、取得事由としては、旅行や買い物などのレジャーが最多で、その次は休息でした。自己啓発として、習い事などに時間を当てている職員もおり、自分のために休暇を使って楽しんだり、リフレッシュしている様子が伺えます。

　そのほか、通院、家族に関する行事という回答も多く、終業前に1時間休暇を取って病院に行く、午前中休暇を取って子どもの授業参観に行くなど、「1時間単位での取得が可能」という年次有給休暇のメリットを活かしながら、仕事とプライベートの両立にも役立てているようです。

その他の休暇

　年次有給休暇、錬成休暇のほかに、10月25日に配信したメールマガジンvol.2で紹介した出産・育児に関する休暇、ケガや病気の際に取得できる病気休暇など、職員それぞれの事情に応じて取得できる休暇があります。

　【主なその他の休暇】

• 結婚休暇
• 忌引
• 短期介護休暇
• ボランティア休暇

残業事情について

　引っ越しシーズンなど、手続きに多くの方が来庁する時期や、イベント・会議の開催前など、業務繁忙期には残業が必要になる場合があります。また、地震や大雨といった災害発生時などは、勤務時間外でも全庁を挙げて対応にあたらなければならないこともあります。

　近年、災害対応や新型コロナウイルス感染症への対応が重なり、時間外勤務時間が高止まりの状況にあることから、職員の健康保持、公務能率の確保の観点からも、市役所全体で業務見直しなどによる残業縮減に取り組んでいます。

ノー残業デーの取組について

　毎週水曜日と給与支給日（原則毎月21日）はノー残業デーとして、緊急の場合を除いて定時退庁に努めることとしています。

　また、局区ごとに、各月に一日（原則毎月第一水曜日）、職員全員が必ず定時退庁するノー残業デー完全実施日を設けています。ノー残業デー完全実施日には、局長などが職場を巡回し、職員に退庁するよう声がけを行っています。職員一人ひとりが定時退庁への意識を高めるとともに、仕事の段取りを工夫するなど、より効率的な業務プロセスへと見直すきっかけとしています。

勤務間インターバルの取組について

　職員のプライベートの時間や睡眠時間を確保するため、令和6年7月より、終業時刻から次の始業時刻までの間に、原則11時間、最低9時間のインターバルを確保する勤務間インターバル制度が試行実施されています。

　特に、睡眠不足は脳や心疾患のリスクを高めるとともに、判断能力の低下につながるという研究結果もあることから、職員の健康やパフォーマンスの維持向上のためにも、勤務間インターバルの確保が不可欠となります。

　なお、臨時または緊急の業務などにより、通常の始業時刻では11時間を確保できない場合は、時差出勤の利用や有給休暇の取得により翌日の始業時刻を繰り下げることで、インターバルの確保を図っています。

おわりに

　今回は、休暇取得・残業事情についてお届けしました。

　次回は、ランチ・親睦会事情について紹介していく予定ですので、お楽しみに！

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