災害の後「保険を使い負担金なく修繕ができる。申請のサポートをする。」という業者と契約してしまった

地震、台風、豪雨、大雪などの災害の後、電話や突然の訪問によって住宅などの被害状況を確認し、罹災証明や保険会社への請求手続きをサポートするなどといった相談が寄せられています。

相談事例

• 「被害状況を確認している」と訪問してきた事業者から、罹災証明や保険金の請求手続きをサポートすると勧誘された。「保険金を利用すれば実質的に無料で修理できる」と言われ、自分で手続きするのは大変だと思い契約したが、あとで契約書をよく読むと手数料が保険金の4割になっており、高いので解約したい。
• 地震が発生した数日後、「保険会社から依頼され地震による被害を調査している」と電話があった。保険会社の関連会社と思い、住所を伝え調査の予約をした。その後保険会社へ問い合わせしたところ「そのような事実はない」と言われた。

アドバイス

• 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもきっぱり断りましょう。
• 保険金の請求は手数料なしで行うことができます。加入者自身で行うことが基本なので、自分で加入先の保険会社や保険代理店に相談しましょう。
• 訪問や電話による勧誘で契約した場合、契約書面を受取った日から8日間はクーリング・オフすることができます。
• 災害により被害を受けて工事を依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取って検討しましょう。

• 少しでも不安に思ったら、すぐに消費生活センターにご相談ください。

参考

• 独立行政法人　国民生活センター「ご用心　災害に便乗した悪質商法」（外部サイトへリンク）
• 消費者庁ウェブサイト「災害に便乗した悪質商法に注意！」（令2年8月）（外部サイトへリンク）
• 一般社団法人　日本損害保険協会ウェブサイト「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」（外部サイトへリンク）
• 火災以外の災害による「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について