会社概要

社名：株式会社ユーメディア

設立：1960年1月

従業員：140名

本社：仙台市若林区土樋103番地

主な事業内容：広告・印刷・プロモーション支援事業

その他：「プラチナくるみん」認定企業

 

「四方よし」な取り組み内容

自社の経営資源を活用した社会的課題の解決を図る優れた事業や活動（平成30年度　評価項目）

テーマ	概要	審査委員会での講評
魅力ある地域コンテンツを発掘し、人が集い、地域を元気にするイベントプロモーション事業	「地産地消」を原点とした魅力ある地域コンテンツを、市場のトレンドと融合させプランニング。地域団体や企業と連携し、売り手も買い手も元気になり仙台・宮城の魅力を実感できる「リアルな体験の場」を提供している。	会社全体に地域貢献を進める風土があり、商店街等と緊密に連携するなど地域に密着し、ユニークなイベントを開催することで、人が集う場を創り、地域活性化に寄与している点が評価できます。特に、イベントを大切に育てる視点を持ち、情報分析を通じたブラッシュアップを図りながら、継続的かつ発展的に取組んでいる点が評価できます。

 

魅力的な職場環境づくりを図る優れた取り組み

テーマ	概要	審査委員会での講評
”働き方を誇れる成長企業No.1”を目指した、社員参画型のクリエイティブな働き方改革	”働き方を誇れる成長企業No.1”を目指し、社員のアイディアを活かした働き方改革を実践。「不夜城」と言われた事業所の働き方が変化し、厳しい採用市場においては当社の優位性の一つとなっている。	昼夜を問わない働き方が続いていた職場において、経営者を中心として全社的に、新しい働き方やダイバーシティ経営を積極的に推進することにより社員の働き方が大きく変わり、休暇取得率や時間外滞在時間等で成果が出ている点が評価できます。

 

トップインタビュー

　仙台市の「仙台『四方よし』企業大賞」で2018年度の優秀賞を受賞した「ユーメディア」（若林区）は、印刷物をはじめ、ウェブや広告、イベントなど、あらゆるメディアを通して地域と顧客を結ぶ「コミュニケーション支援企業」だ。

「四方よし」では、仙台・宮城の魅力が実感でき、売り手も買い手も元気になるイベントの提供と、社員参画型の働き方改革の実践が評価された。

　今野平版印刷として1960年に創業。3代目の今野均社長は「印刷物、イベントといったツールをどう使って活性化を導き出していくか、お客さまがどのような成長を実現するのかを常に考えながら事業に当たっている」と話す。

　イベントに取り組み始めたのは20年ほど前から。官公庁主催イベントの企画、運営を通してノウハウを蓄積した。自社主催イベント第1号は、今年で15回を迎える「杜の都のビールまつり　仙台オクトーバーフェスト」。屋外の特設会場でドイツビールと東北の食を楽しめる、仙台の人気イベントに定着した。

　回を重ねる中、東日本大震災が起きる。中止か決行か。議論の末、予定通り9月に開催。疲弊していたまちと人を癒やし、前へと向かう気持ちをアシストした。「事業を通じて地域を活性化する。それがわが社の存在意義ということを再確認した」と振り返る。

　2014年には、仙台市青葉区のサンモール一番町商店街にテントを並べ、農産物や雑貨などを販売する「伊達美味（うま）マーケット」を始めた。生産者とのやりとりが楽しめ、商店街の個店との相乗効果も高い。運営は若手社員に任せ、社員力を育てる。まさに「四方よし」だ。

　仙台独自の文化「横丁」の発信にも力を入れている。18年に始めた「仙臺（せんだい）横丁フェス」は勾当台公園市民広場に大型の模擬横丁を開設。楽しさを体感した市民、観光客を市内に点在する本物の横丁にいざなう仕掛けだ。

　「リアルな場を提供し、地域を元気にする取り組みを続けていく。持続的に開催するには出店者、主催者双方に利益を残さなければならない。事業計画、バランス感覚が重要になる」と思いを口にする。

　「働き方を誇れる成長企業No.1」をダイバーシティビジョンとして目指している。印刷、広告という職業柄、時間外労働が常態化、特に女性は「家庭との両立が難しい」と20代後半での退職が相次いでいた。「結婚を考えた時点で優秀な人材が退職していく。このままでは生き残れないという不安もあった」（今野社長）

　09年に、まず子育てとの両立支援を始め、産休、育休を経て復職する女性社員が次第に増えた。共働きや家族の介護など「制約があるのは女性だけではない」と、15年には「ダイバーシティー（多様化）経営」を方針として定め、支援対象を全社員に拡大した。

　社員でつくる委員会からもアイデアを募り、全社員が月に1日、好きな日に定時退社できる「イクメンの日」や午後9時の社屋閉館などを打ち出した。委員会は18年に男女それぞれの視点で考える2部会を持つ「ワークイノベーション委員会」にバージョンアップし、取り組みを続けている。

　「改革は理解が伴ってこそ生きる。社員とともに焦らずに進めてきた。今の形が最終形ではない。変革を続けていくことで、挑戦する社風、マインドをより伸ばしていきたい」