(1)ベガルタ仙台の成績が低迷しているが、市長が観戦に行って盛り上げる予定はないのか

このところ勝ち点3が取れない状況が続いていることは、私も気がもめることです。8月7日に観戦に行きますので、ぜひこの日は勝ってほしいと思います。

この日はたまたまキャンプをしている延岡から市長さんも含めて応援に来てくださるということで、私としてはせっかくキャンプでお世話になっている延岡市の皆さんがいらっしゃるからには、選手の皆さんも奮起して、夏に弱いなどというジンクスを跳ね返すようなプレーを見せてほしいと期待しています。

(2)全国学力調査の結果が公表されたが、仙台市ではすべて全国平均以上だったことについて、所感を伺う

今回から少し幅のある表現になりましたので、厳密に何点差とはできないと思いますが、仙台市の点数が平均以上だったことは、教育委員会をはじめ各学校の一人一人の先生方も子どもたちに確かな力を付けようと、過去3年間いろいろな工夫をしてきましたので、その成果が着実に受け継がれたものとうれしく思っています。

(3)中学校より小学校の方が全国平均の上回り方が少なかったことについては、いかがか

仙台市の場合は以前から中学校になると受験のためか分かりませんが、全国平均よりも高くなる確率は高いようです。小学校ではまだ子どもたちの発達段階の違いなどもあり、そういう状況ではないかと思います。

基本的には基礎的な力はきちんとあると、仙台市でやっている学力状況調査でも出ていますし、今回もそういう状況が出ていると思いますので、基礎力としてはそんなに心配はしていません。小学校は応用問題でもう少しがんばっていく余地はあるのではないかと思います。

(4)先日の大雨による道路冠水で幸いけが人等はなかったが、今後の対策について伺う

今回はたまたま私が長春に行く飛行機が飛び立ったのと同時ぐらいに、集中的な大雨になったようで、長春に着いてから報告を受けました。仙台の過去の水害として記憶に残っているのは昭和61年に8・5豪雨がありましたが、あの時の1時間単位の雨量をかなり上回る本当に急激な集中的な豪雨だったということで、今回の事態になったと思います。

今後の対策としては、長期的には都市の雨水排水、下水の整備ということが一つあるわけですが、都心部に関してはなかなか経費も掛かりますし、時間も掛かります。今回教訓となった地下通路や地下鉄の入り口などで早期に防ぐということが必要です。仕切り板（止水板）の整備などが必要ですし、土のうや仕切り板を誰がどういう状況でいかに早期に設置するかという、防災訓練も必要ではないかと思います。

短期集中のゲリラ豪雨に対して、そうした施設管理者や民間ビルの方々一戸一戸に、今回を教訓として防災の体制をもう一度きちんと確認していただきたいです。それを消防局や下水道、区役所が注意を喚起して、体制ができているか確認していくという、日ごろの備えが大事だと思います。

今回はけが人や大きな事故がなかったのを幸いとして、これを教訓により高いレベルの自分たちでできる防衛策をやっていくということが必要です。

また今回は交差している道路で底になっているところで大きく冠水したケースもあり、そうしたところは落ち葉などで一部排水機能が低下したという話も聞いています。特に夏の集中豪雨に弱そうなところの排水機能の確認体制については、下水道と区役所で相談してチェック体制を作っていかなければならないと思っています。

先ほど申しました長期的な雨水排水設備の土木工事的な対応とあわせて、3種類ぐらいの対応が今後必要ではないかと思います。

(5)地下鉄と自由通路の出入口の設置基準の違いもあって、今回自由通路だけが浸水したようだが、いかがか

設置基準がどう違っていたのかまでは把握していませんが、地下鉄の場合は以前に集中豪雨の際に水が入ったことがあり、雨の時には水が地下鉄に入ってこないように止水板を立てるなどの対応がマニュアル化されて職員の意識にあったのではないかと思います。

自由通路については、完成して以来、集中的な短時間豪雨は今回が初めてではないかと思いますので、自由通路を管理している方に短時間豪雨の際に流入があり得るという想定がやや遅れていたのではないかと思います。個別の精査についてはこれからもう少し下水道も含め検証してみたいと思います。

(6)地下鉄の出入口は入るのに一段上がってから下がっていくが、自由通路にはそれがない。止水板も地下鉄にはあるが自由通路にはない。そういう意味ではまったく違っていたのではないか

止水板を設置するようになっていなかったというのは、聞いていました。今後そういう個所については、改めて点検して必要であれば改修工事をしていくことも考えていかなければならないと思います。いずれ今回の大きな浸水個所はきちんと検討して、市議会も検証結果を求めていますので、総合的にお知らせしていきたいと思います。

(7)まもなく就任1年を迎えるが、これまで力を入れてきたことと、これから力を入れたいことを伺う

これまで力を入れてきたという意味では、一つは市民の方といろいろな場面でお話を伺い、意見を交換していくということです。特に就任以来、若い人の気持ちが生きるようなまちづくりを進めて行きたいということを掲げてまいりましたので、そういう意味ではいろいろな場所で若い方の現在のまちづくりに関するご意見をお伺いしたり、また、最近は私がそういうことをやっているということがだんだん知られてきた結果ではないかと思いますが、こういう若者たちの企画がありますから顔を出してくださいとお話を逆にかけていただくことが多くなったのも、大変うれしいと思っています。

将来の仙台市民の方々に、若い時期からまちづくりに関心を持っていただきたいというのが願いです。そういう意味では徐々にではありますが、じわじわと私の気持ちが浸透して受け止められてきたことはうれしく思っています。

今後につきましては、人口減少局面の中で仙台が雇用の場を確保して、税収を含めて元気でいるということが東北全体に対しても大きな役割だろうと思っていますので、先ほどの観光交流ですとか、これまでお話をしてきました知恵でがんばる都市型産業の拡大ですとか、そういうことに力を注いでまいりたいと思っております。

(8)後期高齢者医療制度の改正で、都道府県の関与や税金の投入などが議論されているが感想を伺う

後期高齢者医療制度の問題は、やはり大事なことだと思っております。現状の後期高齢者医療制度の広域連合長の職を預かっている者としては、宮城県全体で26万人がこの制度に入っていますが、これらの方々が安心してこれからも医療を受けられるような制度として存続していくことが、まず何よりも大事だと思っております。そういう意味では広域化されるということや税金が投入されることを模索しているということは制度の安定的存続という意味で評価すべき方向性なのだろうと考えています。

しかしながら、まだ制度をどう移行していくかとか、広域化するときの県が主体となる部分がどういう意味で制度化されるのかとか、まだ詳細がちょっと不明なところがありますので、やはり注意深く見ていきたいと思います。

また、これは前回この後期高齢者医療制度が創設されるときに大変時間がない中で制度の詳細が最終局面まで決まらないという状況があり、直接市民の方にご説明する立場の地元自治体といたしましては、説明できかねる中で、制度発足日を迎えてしまい、混乱したという経験がありますので、ぜひ移行期間をきちんと取っていただいて、ソフト開発といった事務的な移行が前回のような混乱をきたさないような時間をぜひ我々にも確保していただきたいという希望は重ねて表明させていただきたいと思います。

(9)東京都で行方が分からない高齢者がでているが、仙台市はそのようなことはないのか

ご承知のとおり、仙台市の場合は100歳と88歳になったときにお祝い金を差し上げていますが、そういったときにご本人の状況を把握しています。また、民生委員の方にお願いして高齢者在宅調査を3年に一回行っています。基本的には6年も、7年も、仙台市の最高齢者の方の状況が現時点でいらっしゃらないかどうか分からないというようなことはありません。

ただ、そういういくつかの節目ごとの調査はありますが、全員確認ができているわけではありません。高齢者在宅調査で確認されているのは、97％か98％ぐらいですので、100歳以上の方全員が、確実にご存命だということを今保証できるという状況ではないだろうと思います。ただ仙台市内の各区の最高齢者につきましては、これは毎年敬老の日を中心に私がご訪問するなど、お祝いを申し上げるという関係もありますので、職員がご家族の方にお話して状況をお伺いさせていただいておりますので、杉並区のような状況は現時点ではないと思っています。

(10)このような事態がなぜ起きたと思うか。仙台では確認しているということだが、大丈夫か

先ほどの在宅調査で回答率は97％か98％ということでお話させていただきましたとおり、全部の方を確実に、例えば姿を確認しているという状況ではないことは確かですので、そういう意味では、理屈としては杉並区のようなことがあり得ないわけではないと思います。

杉並区のような事案について、どうしてそうなったかについては、今後のいろいろな検証を見なければ分からないとは思いますが、やはり東京のような大都市部においては、あまり個人にかかわらないということが、そういった確認を妨げてきたのではないかと思います。それに対して仙台市はまだコミュニティの人と人との距離は東京などと比べれば近いものですし、我々もそうした節目節目について確認する努力をしています。ご病気であるというようなことで伺わないということはありますし、ご家族がどうしても拒否するということであれば、そこから先に進めないということはありますが、いらっしゃらないという話にはなっていないと思います。可能性として杉並区のような事態が起こり得ることは確かであると思います。ただ現実的には仙台ではそういう状況はないと思っています。

ただ、ご家族の死亡届を、最高齢者に限らず、80代や90代ですべてのご家族が出していただくことを、市長としてお願いしているわけですが、それがすべて遺漏なく出されているかという確認まではできているわけではないので、可能性として何カ月か、あるいは年を越して、死亡されたけれども、住民基本台帳の中ではご存命の扱いになっているという齟齬が生じているケースは百万市民の中にはあるいはあるかと思います。

(11)その2％、3％の人達が今回、問題となっているが、本当に大丈夫か

私としては、いわゆる最高齢者であるとか、そういうかなりご高齢の範囲の中では、確認はきめ細かく行われていると思います。ただ、例えば90歳以上となると枡として大きくなるので完全ではないと思います。

(12)明日の指定都市市長会議で、特別自治市に関することが議題となっているが、市長自身の所感と国のこれまでの反応について伺う

明日、また指定都市市長会議で、皆さんと議論をするわけですが、政令指定都市としては、現在都道府県でやっている業務については、基本的に政令市が受けていくという方向で希望していきたいと思います。特別自治市というのは、そういうことのできる主体として考えたいということまでは基本的な認識で、明日たぶん合意できるのではないかなと思っています。

ただ政令市も今19市ありますので、例えば横浜、大阪など今すぐにそういう事務は受けてやっていきたいという意欲のある、また準備もあるとおっしゃっているところと、例えば今年政令市になられたばかりのところですとか、過去5,6年の間になられたところは、今すぐにそこまではなかなか難しいと思います。制度として特別自治市みたいな制度をつくっていくことには反対ではないけれども、自分の市がそこに移行するのはもっと長期的なスパンで考えたいという市もありますので、私どもとしては基本的に政令市がより大都市として住民福祉の向上や経済の発展でも力を振るえるような制度の枠組みをまず求めたいと思います。

それに移行する時期については、それぞれの市の状況がありますので、順次準備が整ったところから移行していくとことでいいのではないかというような話し合いに明日はなると思っているところです。

国のほうの議論はなかなか大都市制度について単刀直入に入ってないというのが、現時点での私が抱えているフラストレーションでして、私としては、ことあるごとに早く大都市制度の問題を議論させてくださいと、そこが決まらないとなかなかそれ以外の自治制度の問題といっても、大都市側からは発言しにくいですというお話を申し上げていますが、今のところ国はご存知のとおり議会制度のあり方やそのほかいくつかの案件を中心的に検討していらっしゃるので、私としてはこの課題が忘れられないように叫び続けたいと思っているところです。

(13)生活保護制度についても議題となっているが、保護世帯の異常な増え方や新年度予算に与える影響について伺う

この間の経済状況の悪化で生活保護の件数も、特に大都市ではそれまでに比べるとかなり急激な伸びを示しています。今回特に生活保護の問題を大きく、具体的に提起されているのは大阪市ですが、それは横浜市であれ、仙台市であれ、急激な生活保護の伸びがあることは事実で、これに対して国民の生活のナショナルミニマムを保障するのは、やはり一つは国の責任ではないかという考えが我々にあります。

現在はこの生活保護制度の中で、もちろん国の保障もありますが、自治体の持ち出しというのが、かなりあるわけです。生活保護というのは基本的に職業に復帰していただくための緊急的な措置のセイフティネット、つなぎとしての生活保護という趣旨であったはずが、高齢の方にとっての生活保護は、職業への復帰というのはない状態ですから、無年金の方の年金の代替としての生活保護となっているという現状もあるわけです。

こういう異なる目的が一つの制度の中で運用されていることの矛盾というのが、やはり大きいのではないかと思います。これをきちんとして職業復帰を目指す方には職業復帰に利するような制度として構築する。また、無年金の方への生活の対応としては、別のきちんとした財源と制度でやるというふうに切り分けてほしいというのも大都市の考えであります。それらについては、急にはできないと思いますが、指定都市の中で大きく課題として発信していきたいと思っている項目です。

平成22年8月3日　仙台市長　奥山　恵美子