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更新日:2024年4月5日
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社名:宮城三菱自動車販売株式会社
設立:1960年
従業員:213名
本社:仙台市宮城野区日の出町1-5-36
主な事業内容:サービス業(自動車販売及びその部品・用品・付属品の販売など)
災害による停電発生時における自治体との連携の強化
宮城三菱自動車販売株式会社が取り扱う「電動自動車」は、大容量バッテリーに電気を蓄え、その電気を自由に取り出すことが可能。この自動車を災害発生時に自治体に活用してもらうべく、令和2年2月より県内の市町村と「災害時協力協定※」の締結を開始した。
また、大規模災害発生時においては、より多くの台数確保が必要とされることから、メーカー(三菱自動車工業)との間にも同様の協定を締結した。
令和3年度中には県内全ての市町村と協定締結を目指している。
※災害による大規模停電が発生した際、協定先の自治体に対して、宮城三菱自動車販売株式会社が保有する電気自動車やプラグインハイブリッドEV等の「電動自動車」を無償で貸し出す協定。
令和2年12月現在、仙台市を含む県内16市町村及び宮城県と同協定を締結。これにより多くの自治体が、災害非常時において貴重な電気の供給源を確保することができ、災害への備えを充実させることが出来た。
「仙台市との協定式」
「電動自動車のデモンストレーション」
自動車販売業界は「男性中心社会」の風土が強く、宮城三菱自動車販売においても女性社員数は少なく、女性管理職もいないという状況であった。
女性社員のキャリア意識向上と働きやすい職場づくりを目指し、「宮城三菱スマイルプロジェクト」を設立。女性社員によるミーティングや研修を定期的に行うことで、マインド面・スキル面での向上を図っている。
店舗の垣根を超えた女性社員同士の連携が強くなり、思いやり・支え合い・ともに成長できる環境が創出。女性社員が生き生きと働くことで、サービスの質の向上にも繋がり、顧客満足度も高まった。
キャリア意識の高い女性社員も増え、一人一人の自信やモチベーションの向上に繋がる好循環が生まれ、働きがいと仕事に対する誇りが強化されている。
「スマイルプロジェクトの様子」
「地域貢献への思いを語る千田社長」
宮城県内で13の営業店舗を展開する宮城三菱自動車販売(仙台市宮城野区)は、災害時に自治体へ電気自動車を貸し出す協定締結や女性社員のキャリア形成に力を入れ、2021年1月、仙台市の「仙台『四方よし』宣言企業」に登録された。
「業界の競争が厳しさを増す中、お客さまや地域、取引先、株主、そして社員に永遠に必要とされる企業であり続けるにはどうすればいいか。持てる力で地元に貢献し、働きがいのある会社を築くことが第一と考えた」。千田茂穂代表取締役社長が、取り組みに懸ける思いを語る。
地域貢献の柱として2020年2月以降、停電時に電源としても使用できる電気自動車を貸し出す協定を宮城県や仙台市、気仙沼市をはじめとする県内20以上の自治体と結んできた。
「電気自動車から電源を供給するデモンストレーション」
東日本大震災を教訓に「避難所の暖房や携帯電話の充電といったライフラインに役立ててほしい」と千田社長。貸与する車両の「アウトランダーPHEV」と「エクリプスクロスPHEV」はバッテリーとエンジン発電を組み合わせ、最大で一般家庭の約10日分の電力を賄える。自治体の防災訓練にスタッフが出向いて操作方法を紹介する活動も進めており、グループ会社の岩手三菱自動車販売と共に、宮城、岩手両県の全自治体との協定締結を目指している。
地域に貢献する同社の姿勢に魅力を感じて入社を希望する若手が増えているという。千田社長は「高齢化や人手不足が課題となる中、地元に貢献したいという意識が高い人材の確保にもつながっている」と手応えを語る。
『電気自動車「エクリプス クロスPHEV」の特長を説明する女性スタッフ=仙台市宮城野区の宮城三菱自動車販売日の出町店』
女性が活躍できる職場づくりにも力を入れる。業界や社内で女性は事務職という傾向があったが、「スキルを高め、働きがいを感じてほしい」(千田社長)と、この2、3年で改革を加速させた。現在、店頭で商品の説明をするスタッフや、アフターサービスのアドバイザーなどにも多くの女性を登用し、顧客からの評価も高いという。
2020年度からは、3カ月に1回のペースで各店舗の女性スタッフ向け研修会を、対面やオンラインで開いている。取引先の企業で管理職を務める女性の体験談を聞いたり、参加者が悩みを話し合ったりといった内容で、女性同士が店舗の垣根を越えて支え合い、成長できる環境につながっている。
1960年、新三菱重工業の自動車部門代理店「宮城新菱(しんりょう)自動車販売」として創業して60年余り。少子高齢化が加速し、働き手の確保は最大の課題でもある。「『四方よし』を宣言した以上、男性側の意識改革はもちろん、今までの常識を見直しながら、社員教育を進め、働きがいを追求したい」と千田社長は強調する。
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