会社概要

社名：株式会社セント

設立：1952年

従業員：113名

本社：仙台市青葉区北根4-2-20

主な事業内容：ICTを中核に据えたトータルソリューションの提供と保守サポート

 

「四方よし」な取り組み

独創的な社会的課題解決に向けた取り組み

課題

社内のペーパーレス化の促進とその伝搬による環境問題改善

取り組み

2012年4月に、宮城県「わが社のe行動（eco　do!）宣言」の認定を受け、電気・用紙・ガソリン使用料等の削減や環境保全活動への積極的な参加を宣言し、自社内のさまざまなシーンで取り組みを進めてきた。このうち、日々発生するオフィス文書をペーパーレス化することは、働きやすく効率の良いスマートオフィスに繋がるものであり、また、コロナ禍において喫緊の課題となっているテレワークにも有効な取り組みである。株式会社セントは、「お客様の元気な未来を新しい価値で共創する」ことをミッションに掲げ、オフィスのトータルソリューションを提案する企業として、この取り組みを地域企業にも広く伝えていきたいと考え、社内業務のペーパーレス化について紹介する「ペーパーレスプライベートセミナー」と「ペーパーレスオフィスツアー」を2021年3月より無料で開催している。

成果

• 自社業務のペーパーレス化により、2020年のコピー用紙使用量を対2019年比で24.3％削減している。また、機器類の稼働を抑制することによるCO2排出の削減により、社員の環境に対する意識が更に高まっている。
• 「ペーパーレスプライベートセミナー」では上記のような自社の実際の取り組み事例を交えながら具体的な解決方法等を紹介。参加企業からは、「ペーパーレスへの具体的取り組みの参考になった」・「社内業務改善のヒントになった」等の声があり、月1回以上の定期開催を継続している。2021年8月時点で、22社が参加している。

「ペーパーレスプライベートセミナーの様子」

 

魅力的な職場環境づくりに向けた取り組み

課題

職場の問題発見や成長への意識を高めるための「カイゼン文化醸成プログラム」や、お客様への日々の提案活動に対する社員の問題を見える化し改善を実行する「営業改革プロジェクト」等の全社員研修を通じて、組織を超えたフラットでオープンな関係づくりを実践してきたが、コロナ禍により新たなスタイルでのコミュニケーションスタイルが求められるようになった。

取り組み

新型コロナウィルスへの対応として、テレワークへのシフトや、安心安全な働き方やオフィス環境を整えながらも、コミュケーションレベルを下げないために、次の取り組みを行った。

• 以前から活用していたモバイル環境を生かし、テレワークでも業務や社員同士のコミュケーションが滞らないよう、ネットワーク環境を強化し、さらにセキュリティレベルを高めた
• 2020年5月より、飛沫防止対策を行った上で、ワンフロアの広いスペースでレイアウトを組み直し、フリーアドレスを導入した

成果

社員からは、「社外でも仕事ができて、時間を有効活用できるようになった」、「フリーアドレスを生かし、社員同士の活発な情報交換が一層深まった」、「時には場所を変えることで、仕事に集中できる」等の声が上がっている。

「解放的なオフィス全体の様子」

「フリーアドレスを実践する社員」

 

トップインタビュー

 

 

 

 

 

「働きやすいオフィスにし、生産性を高めたい」と意気込む木須圭一社長

オフィスのトータルソリューションの提供を主な事業とするセント（仙台市青葉区）は、2021年9月、仙台市の「仙台『四方よし』宣言企業」に登録された。働き方改革の一環でペーパーレス化やテレワーク環境の整備などに取り組み、そのノウハウを伝えるセミナーを無料開催している。

セントでは2015年頃から働き方改革と仕事の効率化、生産性の向上を同時に実現する取り組みを始めた。まず、着手したのは、稟議書やファクスなどのデジタル化、ペーパーレス化だ。

紙がなければ回らない仕事をなくせば、働き方は大きく変わる。しかし、なじんだ仕事をガラリと変えることは想像以上にハードルが高かった。木須社長は「オフィスの課題解決を生業とする我々自身が、まず変わろう」と社員を鼓舞し、数年がかりでやり遂げた。

届いたファクスはこれまで帰社後にしか確認できなかったが、メール転送ができるようにした。外出先でも確認できるようになり、お客さまとのやり取りがスムーズになった。また、外出先と会社の行き来に要していた時間を訪問に充てられるようになり、顧客と接する機会や時間が増えたという。

 

 

 

 

 

ペーパーレス化の取り組みを紹介するプライベートセミナーの様子

2021年3月からは、ペーパーレス化をはじめとする同社の取り組みを紹介するプライベートセミナーおよびオフィスツアーを無料で開催。希望する企業に1対1または1対2でノウハウを伝え、オフィス内を案内する。これまでの10カ月で36社が参加し、「同じ取り組みをしたい」と商談に進むこともあるほど好評だという。

「地方の企業が、会社規模などの実情に合わせどう取り組んでいるか、というところに親近感と関心を持っていただいているのでは」と木須社長。

これまでも組織を超えたフラットでオープンな関係づくりを実践してきたが、コロナ禍により新たなスタイルでのコミュニケーションが求められるようになった。

もともと、営業部門と保守サービス部門が別フロアで、顧客の情報共有が滞りがちになるという課題があった。そこで両部門をワンフロアにしようと、オフィス内の壁を取り払い、大量の書類が詰まったキャビネットをすべて撤去。書類は仕分けし、必要なものはすべてデータ化した。席をフリーアドレスにしたことで、社員同士のコミュニケーションが格段に円滑になった。

フリーアドレスを導入したオフィス

また、「本来のテレワークの目的は『出社しない』ことより、『もっとも効率的な場所と時間を自分で選ぶ』こと」と木須圭一社長。「会社に来なくても存分に仕事ができる環境を本気で作りたい」と話す。さらに、定型作業を自動化するRPAの導入にも力を入れている。一例として毎月13時間かけていた入力作業が10分に短縮。空いた時間を生産的で創造的な業務に充てられるようになった。

「テレワークの環境整備と仕事の効率化、生産性の向上は一体と考えています」と木須社長。働く環境は大きく改革されたが「まだ完成ではない」と満足には至っていない。今後、さらに社員同士のコミュニケーションが深まり生産性の高い仕事が生まれるオフィスに進化させたいと意気込む。

 

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