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更新日:2024年4月5日
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社名:株式会社ゼンシン
設立:1996年
従業員:53名
本社:仙台市青葉区水の森3-24-1 仙台フィンランド健康福祉センター事業創生国際館206
主な事業内容:障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、サッカースクール運営
平成11年4月にアバンツァーレジュニアサッカークラブを創設し、人間性の育成を目的に、令和3年6月までに延べ6,000人以上の子ども達にサッカー指導をしてきた。
その中で、障がいが原因で、他の子どもと楽しくサッカーができずにやめる児童を多く目の当たりにしてきた。障がい児は、安心して習い事ができる環境が少ないため、楽しく、安心してサッカーができる機会を提供し、両親も希望を持って子育てができる環境を実現したいと考えた。
サッカークラブ運営のノウハウを活用して、ラダーやミニハードルなどを用いて感覚統合を促す活動を行う、独自の「サッカー療育」を開発。平成26年4月に宮城県名取市で、障がい児の療育を支援する施設である放課後等デイサービスを開所し、サッカー療育の提供を始めた。
また、サッカー療育による発達データを活用し、顧問で東北大学名誉教授の本郷一夫氏監修による「障がい児の運動性発達と社会性発達の相関に関する研究」を行っており、「サッカー療育」の質の向上に取り組んでいるほか、研究成果を教育業界で活用することを模索している。
利用者の保護者からは、「得意なものができて表情が明るくなり、気持ちの切り替えも鍛えられた」などの声があった。また、何らかの理由で通学できない児童も、放課後等デイサービスでは、指導員と楽しくサッカーなどをする様子も見られ、サッカー療育に対する評価の声を多くいただいている。
現在は、宮城県3ヵ所、山形県1ヵ所、沖縄県2ヵ所で、サッカー療育を提供する放課後等デイサービスの運営を行っており、令和3年6月までに延べ58,000人の障がい児にサッカー療育を提供してきた。
「サッカー療育の様子1」
「サッカー療育の様子2」
従業員有志により「ゼンシン夢ビジョン2030プロジェクト(以下、「夢プロジェクト会議」)を立ち上げ、社内初の試みとして全従業員アンケートを実施。従業員の生の声を反映した、2030ゼンシン夢ビジョンと、実現に向けたキャッチフレーズを策定し、全従業員が参加した、2030年度までの中長期経営計画発表会で発表した。
令和3年度は、夢プロジェクト会議を、ver.1.0にアップデートし、会社のこだわり作りに取り組んでいる。
【2030ゼンシン夢ビジョン】
いきいきと仕事をしながら自社と業界に革命を起こす!
【2030ゼンシン夢プロジェクトのキャッチフレーズ】
Dreams come true ―小さな輪から大きな和へ。ワクワクの2030年へ!―
「小さな輪から大きな和へ」には、最初は小さな事業所内での取り組みでも、みんなで手を取り合って発信を続けていくことでゼンシンの良好なる循環の和を作っていこうという想いが込められています。
「夢プロジェクト会議の様子」
障害者福祉事業の展開目標を語る前田忠嗣社長
障害者福祉事業やジュニアサッカースクール運営を手掛けるゼンシン(仙台市青葉区)は、障害児の心身の成長を促す独自の「サッカー療育」を導入し、成果を上げている。社員の働きがいを高めようと、全従業員へのアンケートによるビジョン策定やプロジェクトも推進し、2021年、仙台市の「『四方よし』宣言企業」に登録された。
ゼンシンは、1999年から「アバンツァーレジュニアサッカークラブ」を運営。発達障がいや知的障がいのある児童らが参加した際、周囲とのコミュニケーションが難しく、続けられない例があったことから、専門家と連携し、障がい児が特性に応じてサッカーを楽しめる療育の開発を進めてきた。
サッカー療育により心身の成長を促す
2014年以降、サッカー療育を軸とした放課後等デイサービス事業所を宮城、山形、沖縄各県で計6カ所開設し、現在、220人以上が利用契約している。前田忠嗣社長は「子どもたちの保護者からは、得意なものができ、表情が明るくなったとの声が寄せられている」と手応えを語る。
手足をスムーズに動かすことが苦手な子に合わせたトレーニングが特徴だ。前田社長は「障害のある子は劣等感を抱きがちだが、本人を尊重し、肯定することを第一に指導してきた」と強調する。開発段階から連携している本郷一夫東北大名誉教授らの研究で、運動と社会性の発達を促す効果も明らかになった。前田社長は「サッカー療育の可能性は大きい。直営やフランチャイズで全国展開を推進したい」と語る。
従業員主体の夢プロジェクト会議を始動
事業拡大に向け、従業員のモチベーション向上にも力を入れる。20年度には現場の従業員を主体とする「ゼンシン夢ビジョン2030プロジェクト」を始動させた。全スタッフ50人へのアンケートを軸に議論を重ね、若手や中堅による個別プロジェクトも動きだした。
「会社が全てを決めるのではなく、自分たちで未来を変えられるという実感が生まれ、従業員が生き生きしてきていると感じる」と前田社長。社員のプロジェクトは、サッカー療育の普及に向け、フランチャイズ展開で早期に収益を上げるモデル事業、全国の事業者に障害者福祉の人材を紹介するプラットホーム構築など幅広い。前田社長は「小さい会社だが、障害者福祉業界全体の質的向上と発展に少しでも貢献したい」と目を輝かせる。
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